【就労A特別勉強会】2020年9月度勉強会報告その4
ウィズコロナの時代になり
多くの企業が、コロナとの共存をテーマに
様々な施策を試みています。
コロナのような
想像もしていなかった要因で発生する不況や
事業形態の転換を迫られるような事態は
今後も発生する可能性はあります。
そのような状況で事業を継続していくために
事業者としてはどのような対応ができるのでしょうか。
今回の勉強会では、
就労継続支援A型事業が、コロナ不況のような
景気から受ける影響についても
これまでの事業のご経験を基に解説いただきました。
結論から言えば
就労継続支援A型事業は、景気に左右されにくい事業形態
なのだそうです。
通常、不況になると企業は経費を減らす方向に動きます。
外注費は経費削減の対象のひとつです。
それまで高単価で外注していたものであっても
就労A型は、比較的安く受注することが可能なため
他社に委託していたものが、就労A型事業所に変更される
ということが起こります。
逆に好景気になった場合には
企業は勢いに乗って拡大をしていきますので
外注が増えたり、仕事量が増えていきます。
すると今後は、今までの外注先や、スタッフだけでは
仕事が回らないという事態になり、
結果として、就労A型に仕事が回ってくるとのことです。
つまり、不景気であっても、好景気であっても
好循環が回ってくるというのが、就労A型の特徴になります。
もしこの先コロナの第３波が起こり
万一、再度緊急事態宣言が出された場合であっても
国は原則として就労A型事業所に閉鎖を求めないのだそうです。
それは、就労A型を閉鎖してしまうと
障害者の方々が働く場所がなくなってしまうため。
基本的に、どのような状況であっても営業することを求められますが
その代わりに、スタッフも利用者も共に在宅勤務が認められます。
そういう意味においても、就労A型は、
先行きが読みにくいウィズコロナの時代にあって
安心して事業ができる業態のひとつと考えられます。
事業という側面を見た場合でも
就労A型事業は、ビジネスとしても魅力的なのです。
また、就労A型事業というのは、
障害者の皆様に雇用を与えていく事業ですので
大きな社会的な役割も担っています。
ですが、現在の日本では、就労B型事業所が多く
就労A型に通える状態であり、A型に通いたいと考えているのに
受け入れ先がなくて通えないという方が多くいらっしゃいます。
A型とB型では、1ヶ月にもらえる賃金も全く違い
自立支援という面でも、これからニーズは高まっていくでしょう。
今回の勉強会では、
・就労A型についてより詳しく知りたい
・現在の事業の状況からどのようなアプローチがいいか知りたい
・これから就労A型事業を起こしていきたい
というような方を対象に、個別相談も募集いたしました。
当協会では、
日本に必要とされている就労A型を増やしていきたいと考えており
今後も継続的に情報をお伝えし、皆様をサポートしてまいります。
ご賛同いただける方には、
是非当協会にアクセスしていただけましたら幸いです。
今後とも日本福祉事業者協会を
どうぞよろしくお願いいたします。
