【BCPレポート】福祉事業所におけるBCP

業務継続計画

はじめに

本記事は、令和2年度に厚生労働省が主催した「業務継続計画(BCP)作成支援業指導者養成研修」の解説記事です。

講師: ミネルヴァベリタス株式会社 顧問 信州大学特任教授 本田茂樹先生

障害福祉サービス事業者の業務継続計画とは?
感染症を対象とした業務継続計画を作成するポイントについて、分かりやすく解説しています。ぜひ最後までご覧ください。

障害福祉サービス事業者におけるBCPとは

BCP(業務継続計画)とは、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても重要な事業を中断させない、または可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制、手順を示した計画のことです。

対象には、地震や水害だけでなく、感染症のまん延も含まれます。BCPの目標は災害や感染症の流行があっても重要な事業を中断させないことです。

障害福祉サービスを中断させないために重要なこと

障害福祉サービスを提供するためには、まず職員を守ることが最も重要です。そのために、防護具や消毒液など感染防止策に必要な備品を確保することが求められます。

職員が不足した場合には、優先業務に集中する必要があります。感染症流行時には、入所・入居系と通所系施設で異なる対応が必要です。次にその対応を詳しく説明します。

入所・入居系と通所系で異なる対応 ~時間的経過がポイント

・入所・入居系施設で感染者が出た場合
利用者対応や感染防止策の強化により、業務量が増加します。その際、職員数の減少に備え、優先業務に絞ったサービス提供が必要となります。

・通所系施設で感染者が出た場合
地域の感染状況や職員数に応じて、サービスの縮小や休業を検討します。

・重要業務とは何か
重要業務とは、利用者の健康や命を守るために必要な業務を指します。具体的には、食事、排せつ、与薬、医療的ケアなどです。

職員が足りないときのやりくり方法

職員不足への対応策として、同一法人内の別施設への応援依頼や、退職者、地域連携施設への協力依頼が挙げられます。これらの対応は平常時から準備を進めておくことが重要です。

おわりに

障害福祉サービス事業者が感染症の流行に見舞われた場合、平常時からの準備が極めて重要です。BCPの作成を通じて、災害や感染症への備えを万全に整えていただきたいと思います。

出典: 厚生労働省YouTubeチャンネル
「障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続計画」
YouTubeリンクはこちら

お勧め!「【レポート】【2024年4月から義務化】~福祉施設が備えるべきBCPとは~」

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