グループホーム事業実地指導対策

制度に則り健全なグループホーム事業運営がなされるために、定期的に行政の実地検査が行われます。

日々正しい運営を行うことは大前提ですが、それが正しく記録されていることも必須となります。

1,000万円単位での返戻が求められることもあります。

一般社団法人日本福祉事業者協会では、以下のような勉強会・情報提供を行っています。

協会員は、過去の講座の動画を視聴することができます。入会以前の動画も過去動画見放題オプションで視聴できます。

グループホーム事業実地指導対策講座

専門家による実地指導対策講座を開催しました。

• 第1回 障がい者グループホーム実地指導の急所
  講師：西田武士氏（行政書士）
  「正しくできていなければ1回目から返戻になります」
  ※協会員の方の動画視聴は「2021年6月」をご覧ください。
• 第2回 実例解説！障がい者グループホーム実地指導実務
  講師：石塚 隆昭 氏（行政書士法人ETHICA）
  ※協会員の方の動画視聴は「2021年7月」をご覧ください。

【緊急対策！】通知が届いたらご相談ください

通知が届いたら...

1. 期日までに指定資料を提出
2. 資料提出後、指定日に実地指導来訪

日頃の正しい運営はもちろん、それが正しく記録されていることが重要です。

慌ててしまった場合は、当協会にご相談ください。

専門家への相談や「模擬監査」をご紹介します（事前相談無料）。

お問い合わせはこちら。

書類整理

グループホーム事業は制度事業です。正しく記録・保管しなければ、給付金の返戻や指定取り消しのリスクがあります。

重要なのは「記録」と「書類」として残すこと。

2020年11月に開催されたグループホーム事業経営実践会では、以下をテーマに議論しました。

「ここに注意！記録と書類 内容と保管方法」

※協会員の方の動画視聴は、専用コンテンツサイト内「2020年11月」をご覧ください。