グループホーム事業実地指導対策
グループホーム事業実地指導対策
制度に則り健全なグループホーム事業運営がなされるために、
定期的に行政の実地検査が行われます。
日々正しい運営を行うことは大前提ですが、
それが正しく記録されていることも必須となります。
個別指導により、１，０００万円単位での返戻が求められることもあります。
一般社団法人日本福祉事業者協会では、以下のような勉強会・情報提供を行っています。
協会員は、過去の講座の動画を視聴することができます。入会以前の動画も過去動画見放題オプションで視聴できます。
グループホーム事業実地指導対策講座
専門家による実地指導対策講座を開催しました。
第１回 「障がい者グループホーム実地指導の急所」
講師：西田武士氏（行政書士）
「指導に1回目も2回目も関係ありません。正しくできていなければ1回目から返戻になります」
厳しいご指導に、アンケート満足度98％、「また受講したい」100％となりました。
※協会員の方の動画の視聴は「2021年6月」をご覧ください。
第２回 「実例解説！障がい者グループホーム実地指導実務」
講師：石塚 隆昭 氏（行政書士法人ETHICA ）
※協会員の方の動画の視聴は「2021年7月」をご覧ください。
【緊急対策！】この紙が届いたらご相談ください
この通知をご覧になった方も多いかと思います。
こちらの通知が届いたら・・・
①期日迄に指定資料の提出
②資料提出後、指定日に実地指導来訪
という流れになります。
担当行政によって期間は異なりますが、
早いところで書類提出が通知後1週間。実地指導がその後1週間・・・というケースもあります。
日頃の正しい運営はもちろんですが、それが正しく記録されていることが大切です。
通知が届いて、もしも慌ててしまったら、
当協会にご相談ください。
専門家への相談や、「模擬監査」をご紹介させていただきます。
（事前相談無料）
詳細ご希望の方は、「お問合せ」よりお気軽にご連絡ください。
書類整理
グループホーム事業は制度事業、
つまり、国の制度に基づいて運営することが義務付けられた事業です。
制度通りに運営が行われないと給付金が受け取れないですし、
誤った請求で給付金を受け取れば後でお金を戻さなければなりません。
では制度に基づいて運営するとはどういうことでしょうか？
「制度通りに日々施設を運営していれば大丈夫」
実はここに大きな落とし穴があります。
あなたがまじめに制度を守って事業を運営していたとして、
それを行政に対して、
「日々きちんと運営しています」
と口頭で説明しても実は意味がないのです。
重要なのは「記録」と、
それを「書類」として残しておくこと。
これができていないと
行政からきちんと運営を行っていると認めてもらうことはできません。
適切な記録と書類の保管が行われていない場合、
大きな金額を国に戻す返戻や、指定取り消しなどのリスクも出てきてしまいます。
そんなグループホーム運営の生命線である記録と書類について
2020年11月度グループホーム事業経営実践会は、
「ここに注意！記録と書類 内容と保管方法」
をテーマに開催しました。
協会員の方の動画視聴は、専用コンテンツサイト内
「2020年11月」をご覧ください。