講座・勉強会

【レポート】福祉事業のための資金調達~満額2,000万円獲得事例から見る調達戦略~2022.10.25#セミナー情報

 

一般社団法人 日本福祉事業者協会が定期開催する講座。2022年7月13日 開催テーマは、「福祉事業のための資金調達~満額2,000万円獲得事例から見る調達戦略~」(講師:奈良 有樹 氏・谷本 一将 氏)

 

登壇者には、実際に金融機関から融資を受け起業した奈良有樹(インクルクー株式会社 代表取締役)と、本件のサポートを行った資金調達の専門家である谷本一将さん(株式会社Arriba 代表取締役)をお迎えし、調達成功に至るまでの実体験をお話ししていただきました。

 

就労継続支援A型事業所開業に向けて資金調達を行い、希望額満額の2000万円の融資を受けられたという今回の事例。

成功の鍵は専門家に相談し、適切な対策を行ったことでした。

 

これから資金調達により、特に福祉事業を始めたい、または福祉事業の拡大・多角化をお考えの方に活用していただきたいと思います。

 

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セミナー内容

 

(1)オープニング

(2)実録!資金調達完全成功の道

(3)福祉オーナーが知っておくべき貸す側の心理

(4)大公開!超実践的資金調達テクニック

(5)質疑応答

(6)協会事務局からのお知らせ

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実録!資金調達完全成功の道

2022年4月の開業に先駆け、動き始めは2021年の5月。

従業員の仕事は自社で用意し、サービス管理責任者もすぐに決定。立ち上げはスムーズに進んだ。

 

しかし、物件探しに難航。

ようやく見つけたとき、季節は冬を迎えていた。

 

さらに立ちはだかる

新型コロナウィルス感染拡大等による半導体不足。

工事に時間がかかってしまう。

 

急いで進めないと開業に間に合わない……。

 

物件契約、内装工事、家具・備品調達を進めるうちに、キャッシュがピンチに。

資金調達をしなければ。



会社設立後の11月、谷本さんに相談。

 

アドバイスを受け実践すると、

タイトなスケジュールの中、希望額満額の2000万円の融資を受けることができたのです。

 

なぜここまでうまくいったのか。資金調達に成功した要因をお話していきたいと思います。

 

成功のポイント

谷本さんに今回の事例の成功ポイントを聞きました。

 

・融資を申し込むタイミング

・提出書類の確認・修正

・金融機関の選択

 

まず、「いま必要」というこのタイミングで申し込んだこと。今回のような、すぐに融資が必要な事例は調達成功の可能性が高いといいます。

次に、創業計画書などの提出書類を、専門家のアドバイスを受け、再度確認・修正したことです。たとえば、経歴と書類内容の不一致。たった一つの書き間違いが失敗へとつながってしまいます。

そして、どの金融機関にどのように申し込んだかも大きな要因であったと解説しました。

 

セミナーの後半は、知りたくても聞けない「貸す側」の心理や、実戦で役立つテクニックを大公開!

 

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【福祉オーナーが知っておくべき貸す側の心理】

・面接時、事業について一生懸命説明しても伝わらない?

・金融機関が貸したくなる事業計画とは?

・第一印象も大事?

 

【大公開!超実践的資金調達テクニック】

・融資を新規事業で受けるか?既存事業で受けるか?

・金融機関の選び方は?

・過去の経営経験は役に立つ?

・創業融資とは?

・個人資産はどのくらい必要?

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などなど、興味深いお話を聞くことができました。

 

セミナー参加者からは

 

“銀行の融資する側の考え方が参考になりました。”

“融資を受ける側と融資をする側の考え方、物事の捉え方にギャップがある事を知る事ができて参考になった。”

 

と、「貸す側の心理」についてのお話が参考になったとの感想を多くいただきました。

 

さいごに

谷本さんは、「今すぐ融資を受けるのが無理だと思ったら、『このタイミングで取る』と事前に計画を立て、しっかりと準備をすることが大切」

一人で進めるより、専門家なり、誰かと一緒に取り組んだほうがいい」と話しました。

 

奈良さんは、「今回、谷本さんという大きな後ろ盾を得たことが大きな鍵となった。自分の力だけで融資を受けるのは難しく、インターネットの情報に頼った自己判断ではゴールにたどり着くことはできなかった」

「融資の専門家の力を借りて安心感を得ることができた。その分、自分のやるべき仕事に力を入れることができた」と今回の出来事を振り返りました。

 

融資を得る可能性を上げるために、専門家の力を借りることも資金調達における、ひとつの手段ですね。

 

当協会ではこれからも会員の皆様に役立つ情報をお伝えしてまいります。

今後とも日本福祉事業者協会をどうぞよろしくお願いいたします。



 

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