【レポート】6月度就労継続支援A型事業立上げ実践会「A型事業所のキャッシュポイント解説」2023.08.23#セミナー情報

2023年6月23日に、当協会が主催する「6月度就労継続支援A型事業立上げ実践会『A型事業所のキャッシュポイント解説』」を開催致しました。

講師はFutureWings株式会社 代表取締役 今野 洋氏と、
株式会社フォープラン 取締役 吉田 有希氏です。

本稿では、セミナー当日の内容の一部をご紹介します。

 

注目すべきキャッシュポイントと注意点

最初に、A型事業所のキャッシュポイントの「種類」を確認してみましょう。

①国民健康保険団体連合会　訓練等給付金
②特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難コース）
③特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）
④独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　報奨金
⑤各市町村　障害者雇用奨励金
⑥事業収入

今回は④の「報奨金制度」について詳しく解説していきます。

報奨金を知る上で、まずは法定雇用率を理解する必要があります。
今年度（令和5年度）では43.5人以上の従業員を有する場合、2.3%以上の障害者を雇用することが決められています。
この基準は年々厳しくなっており、来年度は40人以上の従業員に対し2.5%に引き上がります。

しかし、現在は障害者を雇用せず、基準を満たさない企業がとても多いです。
行政機関ですら、雇用している障害者の人数を水増ししていたニュースが出るほどです。

こうした法定雇用率未達成の企業は、規定された額の「障害者雇用納付金」を納付する義務が発生します。
この障害者雇用納付金を「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」が徴収し、報奨金としてA型事業所に支給される仕組みです。
納付金は報奨金以外に、障害者を多く雇用している一般企業等に向けた各種助成金にも充てられます。

以上のような仕組みで成り立つ報奨金と、法定雇用率は切り離せない関係にあります。
故に法定雇用率についてよく理解しておく必要があるのです。

 

報奨金の支給条件

2023年7月現在、申請できるのは令和4年度分の報奨金です。（締切は7月31日）
この場合、令和4年4月～令和5年3月までの間、勤務時間が80時間以上の月が7ヶ月以上あった人が支給対象です。

さて、ここで少しややこしくなってしまうのが「中途入社の人」です。

A型事業所の求人は、時期を問わない通年採用がメジャー。
それ故に入社時期が異なる複数の利用者がいることで、混乱が起きてしまったら大変です。
ここで覚えておいて頂きたいのは「入社から3月までに月80時間以上の勤務が半分以上ある人」が対象になる、ということ。
特に重要なのは期間が半分「以上」であること。つまり、半分では駄目なのです。
12ヶ月働いた人なら7ヶ月以上、6ヶ月働いた人なら4ヶ月以上が必要です。
入社した時期ごとに支給対象になる期間が変わるので、気を付けるようにしてください。

そして、報奨金の支給を担う「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」のホームページでは、報奨金に関する様々な情報が掲載されています。
一度ホームページを調べて、確認しておくことをお勧めします。
URLはこちら　https://www.jeed.go.jp/index.html

 

事業者が工夫すべきこと

上記の条件を理解した上で、報奨金を確実に受け取るためにはどうすれば良いでしょうか。
これには日々の運営の工夫が必要です。
どういった工夫が必要なのか、具体例を一部ご紹介します。

①利用者の労働時間の管理
報奨金を受け取る上で最も重要で、最も基本的なものです。
報奨金以外にも、同じように月40時間以上が対象の特例給付金があります。
基準のレベルごとに毎月の労働時間を正確に管理するようにしましょう。

②障害者手帳所持のスタッフも対象になる
報奨金の対象になるのは利用者だけではありません。
運営スタッフが障害者手帳を持っていれば、その人も対象になります。
利用者と同じように勤務時間をしっかり管理しましょう。

特に注意すべき点は以上です。とても基本的なことですね。

制度上、報奨金は非課税で、用途の制限は無く自由です。
役員報酬やボーナス、設備投資に充てても問題はありません。

報奨金の対象にならなくても、特例給付金の対象になる場合があるので
労働時間の厳格な管理を行うようにしてください。

 

まとめ

今回はセミナーの内容の一部を抜粋してご紹介しました。
セミナーでは報奨金以外にも、特例給付金や自治体の奨励金について解説しており、
今野氏と吉田氏の実例の紹介もして頂きました。

「他のキャッシュポイントについて知りたい」と思った方は、是非セミナー動画をご覧ください。

当協会では今後もA型事業所や、グループホームの運営に役立つ情報を発信していきます。
これからも一般社団法人 日本福祉事業者協会をよろしくお願い致します。

この記事は就労継続支援A型事業所 インフィニピー小田急相模原 所属ライター 村雨 雫が執筆しました。

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