【３月１４日開催】3月度グループホーム事業経営実践講座 「60％の事業者が未取得の処遇改善加算の仕組みを徹底解剖」2022.03.02#セミナー情報

人を雇用する経営者なら管理の難しさはよくお分かりではないでしょうか。

採用から教育と労力をかけて育てても離職されてしまったらまた一から仕切り直し。

労力をかけて一人前に育てたスタッフほど離れてしまった時の喪失感は半端ないものです。

他業種より離職率が特に高いとされるこの福祉事業では、
多くの事業者がこの悩みに直面していることと思います。

離職率を下げるには環境を整える以外にありません。

真っ先に思い浮かぶのがスタッフの待遇（給与）を上げることですが
福祉事業では得られる収入に上限があり、利益をしっかり出すためには
人件費を如何に抑えるかがポイントとなる以上、待遇を上げづらいというのが実情です。

では福祉の事業で環境を整えるにはどうすべきでしょうか？

そこでみなさんにお伝えしたいのは「処遇改善加算」の取得です。

処遇改善加算とは、ざっくり伝えると
スタッフの賃金アップするためのお金を国が支給する制度です。

この加算を取ることで利益率を大きく落とすことなく、
スタッフの環境が整い、離職率が下がることで安定したホームの運営に繋がります。