【６月１４日開催】《6月特別開催》処遇改善セミナー「一本化された処遇改善加算を徹底解説」2024.05.31#セミナー情報

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処遇改善セミナー
「一本化された処遇改善加算を徹底解説」

今年度の報酬改定からも明らかですが現在、多くの福祉事業において、どのサービスもとにかく“質の高い支援”が求められています。グループホームの例で言えば基本報酬は下がり、加算という形で補うような体制に移行しました。
この加算を取るためには、大きく分けて2つあります。
一つは軽度に特化した運営方針を取り、一人暮らしに向けた取り組みを行うこと。もう一つは重度の利用者を受け入れる体制を整え、質の高い支援を行い、地域生活に根付かせること。
どちらかに舵取りをすることにより、収益を上げることが可能となっています。一つ目の軽度に特化したグループホームでは、一人暮らしをしてもらうゴールがあるため、常に入居者の入れ替わりが起こり、利用者獲得をし続けなければならないというデメリットがあります。重度の利用者を受け入れる方に関してはホームに定着してもらうためにはとにかくスタッフの支援の質が重要です。
今回はそのスタッフの質を高めるため、また、質の高いスタッフの離職を避けるために絶対に導入すべき加算をご紹介します。
その加算とは、「処遇改善加算」です。
この処遇改善加算ですが、正直、事業者にとって利益にならないので直接的”な旨みはございません。というのも、加算として受給した金額は全てスタッフに還元して、利益に回してはいけない加算だからです。ただでさえ、基本報酬が下がり、苦しい報酬改定が行われた中、「そんな加算を取るのは面倒だ」と、思う方も多いかもしれないのですが、今、このタイミングで処遇改善加算を取らない事業所は、算定している事業所と今後大きく差をつけられることになります。なぜならば、6月より処遇改善加算も大きく変わるからです。そして、今回の変更ではこれまで3つに分かれていた

「処遇改善加算」

「特定処遇改善加算」

「ベースアップ等支援加算」

これが「福祉・介護職員等処遇改善加算」として一本化されます。それにより、これまではそれぞれ申請の書類や報告書の作成が必要でしたが、一つで済むことになり事務的負担が大幅に解消されました。それだけでなく、令和6年度から加算率が約2.5％、さらに令和7年度には約2％引き上げられます。こちらを活用するとしないではスタッフの待遇に大きな差がつくので、加算を取得していない事業所からはどんどん優秀な人材ほど流出してしまう恐れがあります。利益に直結しない加算ですが、質の高い支援をするための人件費を国が補助すると言っているわけなので、簡素化されるこのタイミングで利用しない手はありません。そういった背景から今回は「処遇改善セミナー」と題して取得のプロセスに詳しい専門家、株式会社フェアテクノロジーズCOOの田村佳介さんを講師にお招きして、シン処遇改善加算について徹底的に解説していただきます。また田村さんは、どんな事業者にも簡単に処遇改善加算の取得ができるプログラムも開発しております。スタッフ教育や定着にはもちろん、より質の高い支援を目指せる仕組みもご用意しております。新しい処遇改善加算について情報を入れておきたいオーナーはもちろん、

・まだ「処遇改善加算」を取っていないオーナー、

・質の高い支援を目指すオーナー

・人材獲得や定着率に悩むオーナー

上記に当てはまる方もぜひこの機会にご参加ください。

 株式会社フェアテクノロジーズ  田村 佳介 氏

※処遇改善セミナーは終了いたしました。
たくさんのご参加ありがとうございました。

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