【７月１１日（金）開催】グループホーム実地指導対策講座2025.06.30

グループホーム実地指導対策講座

【7月特別開催】グループホーム実地指導対策講座
「減算・返戻を回避するための正しい運営法」

昨今、全国各地の障害福祉サービス事業において、コンプライアンス違反や不正請求等による
「返戻」や「指定取消」が相次いでいます。

特に障がい者グループホームでは、事業の特性上、日常のほとんどをホームの中で過ごしているため
閉鎖的になりやすく、虐待事案の誘発につながったり

サービスを提供していないのに不正に請求をしたりといった運営面での質の低下や、不正が起こりやすい環境が
大きな問題となっております。

こういった問題を解決するために、実地指導も昨年より「運営指導」という名称に変わり、
3年に1回以上の実施を原則とするよう通達が出されるなど、
行政側も、「事業の健全な運営」と「透明性を高める動き」が本格化しています。

これまでは行政の対応時間の都合や、人手不足などによって確認が不十分だったり、そもそも5年以上運営していても
「実地指導が一度も来ていない事業所」が存在するなど地域の行政の裁量によって、まちまちの対応でしたが、
最新の運営指導では、民間企業に委託することで、労力や人員を分散することが可能となり
より細かく書類等のチェックが行われている地域も出てきました。

このような流れの中で、
「思わぬ指摘を受けた」
「事前準備が追いつかない」
という声が事業者の間でも増えています。

こうした背景からみても、いつ運営指導が入っても自信を持って対応できる状態を作っておく必要があります。

そのために、改めて、自身の事業所が返戻や減算の対象となったり
1番重い処分である「指定取消」になる事案や要素がないか

今一度しっかり確認することが重要ではないでしょうか。

そこで今回は「実地指導SOS」でお馴染みの、

業歴20年の行政書士であり、「障害福祉サービス分野」に専門特化している
西田先生を講師にお招きし、

グループホーム事業者向けに運営指導に関する対策や最新エピソードの紹介、その他、人員配置でありがちな“落とし穴”など
適正に運営するために押さえておくべきポイントを“専門家目線”で解説していただきます。

また市町村担当者との対応時に、自身が不利にならないアプローチ方法など法律の専門家である行政書士だからこそ話せる
交渉術もお伝えいただきます。

適正な運営が求められている昨今の状況で、細かいルールも含めて、改めて自身の事業所が正しい運営ができているのかどうか見直す
貴重な機会となっております。

グループホーム事業者の方はぜひご参加ください。

　西田 武史 氏