【3月27日（金）開催】BCP集合訓練・研修会2026.02.27

【2026年3月27日（金）開催】BCP集合訓練・研修会

《BCPの訓練できていない、あのスタッフにやるの忘れてた、運営指導強化の
今、減算が起きないために「訓練・研修会開催」年度末のラストチャンスです》

昨今の福祉事業所での不正請求事案の多発を受けて、障害福祉サービスについて、
厚生労働省は2025年度から運営指導の強化を発令しました。

特にグループホームや就労A・B、放課後デイなどについては、これまでよりも
圧倒的に頻回に運営指導が実施されるようになりました。

自治体によっては外注業者による運営指導もスタートしています。行政も本気です。

その中で個別支援計画や人員配置に加えて、特に重点的にみられるのが、義務化されている項目の実施状況です。
義務化項目が

「毎年度、確実に行われているか」
「要件通りに、行われているか」
「全員、行われているか」
が厳格にチェックされます。

これらが毎年度確実に行われていなければ、多額の返戻が発生するリスクが高まっています。
その中で特に対応が難しいと現場で感じるのがBCPの訓練の実施です。

「研修はしたけど、訓練はしていない。」

ここが大きな盲点になっています。

BCPの対応は業務継続計画未策定減算の対象になります。研修だけで済ませていてはダメ。
要件に訓練も義務付けられているからです。特に訓練を今年度、早めに実施した事業所で、

「それ以降に入社したスタッフに訓練をやっていないという」
ケースが非常に多いです。あなたの事業所でも今一度チェックしてください。

「漏れが見つかったけど、もう3月で時間がない」
「ちゃんとできているか、漏れがないか不安」

そんな事業所の皆様に確実に全職員への訓練・研修実施など、
ＢＣＰの必須項目実施を満たしていただき、業務継続計画未策定減算を防ぐために
今年もBCP最終救済セミナーを急遽開催をします。

・BCPは作成したが、見直していない
・スタッフ全員に実施していない
・研修はしたけど、訓練はしていない
・研修、訓練はしたけどスタッフに周知していない

上記一つでも該当した場合参加を早急に検討下さい。
昨年度の最終救済セミナーでは
31事業所、合計80名の参加がありました。

年度末でスケジュールも慌ただしい時間が作れない全員でることはできない
そんなお声にも答えられるようにセミナー内容も工夫しています。オンラインで全国どこからでも
研修と訓練のワークから記録まで全て完結可能。急遽参加できなかった場合は
オンデマンドで実施がやりやすいように創意工夫しています。

本セミナーに参加することで義務化要件を満たせるようになります。受講後は参加者全員に
記録として受講証明書も発行しますので運営指導などのときに提示して頂ければと思います

この場に参加すれば全スタッフにBCPの義務化項目をすべて実施したことを
確実に満たすことができます。ぜひ、こちらに参加いただき、運営指導で返戻が絶対に発生しないように
準備してください。

私たち日本福祉事業者協会では、皆様の事業所が安心して運営を続けられるように、
これからも徹底的にサポートさせていただきます。

ぜひご活用いただき、安心して次の年度を迎えてください。

　一般社団法人日本福祉事業者協会　中込 慶太 氏