《プレスリリース》【10月16日（金）開始】“福祉業界にイノベーションを”他業界からの参入を促進し、障がい者雇用の拡大と多様化の実現に向けて「就労継続支援A型事業」参入支援講座のプレセミナー&事業説明会を開催。2020.10.15#お知らせ

【10月16日（金）開始】“福祉業界にイノベーションを”他業界からの参入を促進し、障がい者雇用の拡大と多様化の実現に向けて「就労継続支援A型事業」参入支援講座のプレセミナー&事業説明会を開催。
〜Web制作、通販、飲食、アパレル雑貨、訪問マッサージなど様々な業種からの参入成功事例を紹介～

SDGsの実現に向けて持続可能な福祉事業経営を支援する一般社団法人日本福祉事業者協会（代表理事・大坪勇二）は2020年10月16日（金）から、他業界の経営者に向けて、就労継続支援A型事業の開業運営ノウハウを体系的に学ぶ参入支援講座の第2期開講に向けてプレセミナー＆事業説明会を約２週間に渡り開催します。
既存の事業を活用し、障がい者に雇用の場を提供しながら、安定した収益をあげることが可能な本事業の魅力と成功のための秘訣を、全国48の同事業所の立上げ、運営支援を行ってきた株式会社フォープラン代表取締役の内田直希氏にお伝えいただきます。
また、当協会が独自に取材した他業界参入オーナー7名の成功事例を通して、他業界からの参入の有効性と実際の経営状況に関する最新情報もご紹介します。

2020年１月以降、有効求人倍率の低下は続き、2013年以来となる倍率１割れが迫る中、障がい者の雇用はそれ以上に危機的な状況にあります。一般企業での採用の短期的な回復が難しい中で、その受け皿となりえる障がい者の直接雇用を行う就労継続支援A型事業所の数は全国に3808箇所、雇用を伴わない同B型事業所の12708箇所に比べて３分の１ほどしかありません。「最低賃金を保証するA型事業所は経営が難しい」というイメージが業界の根底にあることがこのようなアンバランスな状況を生み出している一因です。
しかし、福祉の視点だけでなく、経営や営業の視点を持つ、一般事業の経営者がこの事業に参入することで企業経営と福祉の両面を実現している成功例が国内には複数あります。

株式会社フォープランではこれまで、5年間にわたり他業界からのA型事業の参入・運営を支援し、立上げ成功率95%、事業継続率100%を実現してきました。当協会では昨年、同社の協力のもと、就労継続支援A型事業の安定経営に関するノウハウを体系的に学ぶ日本初の本格的な参入支援講座を3か月に渡り開講し、実際に開業者を生み出してきました。今回、その第2期開講に先駆けて、新型コロナウイルスの影響なども含めた最新の業界動向、経営状況を知ることができるプレセミナー＆事業説明会を開催いたします。

このプレセミナー＆事業説明会を通して、他業界から活発な業界参入を促進することで福祉事業にイノベーションを起こし、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標である「SDGs」の実現に向けて、障がい者雇用の拡大と、職業選択の多様化、そして、一般就労につながる質の高い就労支援の提供を通して、日本の少子高齢化による労働力不足を解消するサスティナブルな共生社会の実現を目指して参ります。