【令和４年度より義務化】障害者虐待防止の運営基準2022.01.20#お知らせ

立ち入り調査等の虚偽答弁に対する罰則

障害者総合支援法では、市町村・都道府県が同法に基づく職務権限で立ち入り調査を行 った場合に、虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出、虚偽の答弁等を行った者を 30 万円以 下の罰金に処すことができると規定されています。

通報する際の通報方法として匿名でも可能であり、自分の身元が分からないように通報できます。個人情報を出した上で通報した場合にも、個人が特定されないように配慮をもって聴取されます。

法人の理事長、障害者福祉施設等の管理者には、障害者福祉施設等が障害者 の人権を擁護する拠点であるという高い意識と、そのための風通しのよい開かれた運営姿 勢、職員と共に質の高い支援に取り組む体制づくりが求められます。

運営責任者の責務

理事長・管理者の責務の一つは、明確な組織としての「理念」(なぜ組織は存在するのか)、 「ミッション」(何を成すべきなのか)を示し、その「理念」と「使命」に基づく長・中期計画(ビジョン・未来のあるべき姿)を策定し、PDCAサイクルを回し続ける組織的運営を することにあります。

権利侵 害を許さない障害者福祉施設等とするためには、職員一人ひとりが日頃の支援を振り返 り、職員相互にチェックし、小さな出来事から虐待の芽を摘むことが重要となります。

そのため、虐待を許さないための「倫理綱領」や「行動指針」等の制定、「虐待防止マ ニュアル」の作成、「権利侵害防止の掲示物」の掲示等により職員に周知徹底を図る必要 があります。

虐待は権利侵害であり、隠さずに通報して利用者を守ります。

まず、「障害者福祉施設、障害福祉サービス事業所における障害者虐待防止法 の理解と対応」(別冊)を使って、法人の全職員が職場単位等で必ず読み合わせによる学習 を行い、障害者虐待防止法に関する基本的な理解を得てください。20 分程度で読み合わせをすることができますので、必ず行うようにします。