【助成金の活用について】2019年12月度勉強会報告その32019.12.27#お知らせ

助成金を上手に使えない一番の理由は
「よく知らないから」です。

グループホームと相性のいい助成金は
私達が継続して支払っている雇用保険を財源としているため
必要であれば申請していけるものなのですが、
お知らせが来たり、情報を通知されたりすることが無く
また手続きが面倒であるため
実際には、なかなか活用できていない
というのが実情になっています。

今回の勉強会では
まずは会員の皆様に、助成金を知ってもらい
グループホーム事業のために活用してもらえるよう
助成金の専門家をお招きし、
様々な角度で詳しく解説をいただきました。

そもそも、助成金の財源は雇用保険なのですが
その大半は失業保険として使われる一方で、
1/3は助成金となります。

雇用保険は、週20時間以上働いている方は加入し、
毎月保険料を支払う仕組みです。

労働者個人としては
万一の場合に失業保険を受給できるのは大切ですが、
それと同様に、事業者としては、
必要な時に、助成金を申請して使うというのも
大切な視点となります。

助成金を申請して使うか使わないか、
というのは、あくまで事業者側の判断になりますので、
助成金を活用する会社だけがこのお金を使い、
「よくわからない」「面倒くさい」と敬遠している事業者は
この財源を使えていないというのが現状です。

行政側から
「このような助成金ができましたよ」
というお知らせが来ることはありませんので、
助成金を使おうと考えるのであれば
「使えるものがないかな」とアンテナを立て
自ら情報を取りに行くことが欠かせません。

ですが、グループホームを運営する時に
人材雇用や育成に関して助成金を申請しやすいというのも
事実としてあるようです。

それは、助成金が基本的に
働いている人に向けた施策だからです。

雇用される側の人たちに向けて
雇用する側の人が、様々なことを行ったことに対して
支払われます。

その中でも、
グループホームの立ち上げなど、スタートアップの時期、
少ない従業員から大きくしていこうという場合に
使える助成金が多くあるということで、
今回は、多くの助成金の中から
スタートアップ時、事業拡大する時期に申請しやすい助成金を
様々なパターンでご紹介いただきました。

今回講師としてお招きした専門家の方は
月100件近くの助成金を扱っていらっしゃいます。

助成金の申請ではローカルルールのようなものがあり
この自治体では必要と言われたけれども、
他のところでは必要ではない、といった、
実際に申請してみなければわからない情報がありますが、
対象も全国の自治体をカバーされているため
かなりのノウハウをお持ちとのことでした。

また、多種多様な助成金を扱ってきた経験から
・就業規則や労働規約
・雇用契約書
・出勤簿やタイムカード
といった基本的な書類を見ることで
どのような助成金が合うか、または、申請可能なのか、
というような判断ができるそうです。

助成金の重要性は理解したけれども
自分で全ての申請するのがハードルが高い
ということであれば
こういう専門家にお任せするというのも
事業判断として良いのではないかと思います。

当協会ではこれからも
会員の皆様のグループホームの運営に役立つ情報とともに
信頼できる専門家の方とのご縁もお繋ぎしてまいります。

今後とも、日本福祉事業者協会を
どうぞよろしくお願いいたします。

日本福祉事業者協会事務局：杉本織恵