【近隣住民の反対】という壁2018.06.20#お知らせ

障がい者に対する偏見や差別は
残念ながら、まだまだ世の中に多く存在します。

当協会の会員の皆様のように
グループホームを開業し、障がい者の方や、ご家族の力になりたい、
という想いを持つ経営者がいる一方、

障がい者が近くに住んでほしくない
何かトラブルがあったら困る
といった考えから、グループホームを拒む人がいることも事実です。

実際、
グループホームに適した物件を見つけ、
行政の審査も通り、運営に必要な人材も見つかり、
一旦開業が決まったにも関わらず、

開業目前にして、近隣住民の反対に合い
再度ゼロからスタートしなおした方がいらっしゃいました。

差別や偏見というのは、「知らない」ことが要因のひとつです。

わたしたちは、知らない事柄、未知の事柄に対して、不安を覚えますし、
友人より、赤の他人に対して、冷たい態度を取ります。

グループホームに反対される方の中には、
そのような心情が働いているのかもしれません。

ですが、実際のグループホームでは、
入居者の身元はしっかりしていて、行政のサポートが整っていますし、
医療機関との連携も取っています。

また、人材の要であるサービス管理責任者は
知識や経験を備えており、行政が指定する研修も受けます。

開業すれば、日勤・夜勤のスタッフが
グループホームに常駐することになります。

グループホーム事業者としては、
近隣の皆様の不安をいたずらに煽ったり、対立するのではなく、
ご理解をいただくための努力を行っていくことが大切でしょう。

そこで、当協会としては、
近隣の皆様にグループホームについてご理解いただくために
どのように説明するとわかりやすいか、などについて、
コンサルタントより具体例を交えながらお伝えしています。

また、その一方、
誠意を尽くしてお伝えしても、ご理解いただけなかったなど、
様々な事情により再スタートを切らなくてはならなくなった会員の方にも
協会として、全力でサポートいたします。

前述の方は、ご自身の驚異的なご努力もあり、
再スタートから、わずか3週間で開業の目処を立てられました。

その想いの強さと行動力に、事務局一同、感嘆し、
やるべきことに真摯に向き合うことで結果がついてくるのだと
改めて学ばせていただきました。

事業を立ち上げる時には、どんなビジネスであっても
大なり小なり向かい風を受けることがございます。

そのような向かい風を受けながらも、
障がい者の方やご家族のために、真摯に事業に取り組む会員の皆様を、
当協会はこれからも応援して参ります。

今後とも日本福祉事業者協会をよろしくお願いします。
最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

日本福祉事業者協会事務局：杉本織恵