メルマガ【週刊！福祉マネジメント】バックナンバーの一部をご紹介2021.12.27#お知らせ

協会のオフィシャルメールマガジン【週刊！福祉マネジメント】では、
社会貢献型事業・福祉事業に関する様々なお役立ち情報を
配信しています。

今回は、今まで発行されたバックナンバーの一部をご紹介。

気になったら、お気軽に購読してくださいね。

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仲間がいる。情報と知識がある。

週刊！福祉マネジメント

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Vol.1　社会貢献型事業と資金調達

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こんにちは！
一般社団法人 日本福祉事業者協会
理事の今野ひろしです。

毎月開催している「就労A立ち上げ実践会」。
前回最も反響を頂いたコンテンツは、

私の運営実践報告でもなく（爆）、
相方理事ゆうきの物件サバイバル話でもなく（涙）、

ゲストにご登場いただいた、
上野さんの資金調達のお話でした。

独立行政法人福祉医療機構が斡旋している、
「新型コロナウイルス対応支援資金」

福祉事業者は最大6,000万円
無利子・無担保で据置期間が最長5年もつきます。

上野さんは満額の6,000万円の
申請が通ったというお話しでした。

融資条件の貸付対象を見てみると・・・

（１）前年同期などと比較して減収若しくは利用者が減少又は
自治体からの休止要請に対応など、新型コロナウイルス感染症により
経営に影響を受けた場合

（２）施設利用者又は従業員及びその家族に、
新型コロナウイルスの感染者が出たことによる休業等により、
減収となった入所施設

とあります。

前年同期と比較してとなると、
開業1年未満の施設はコロナの影響を受けても、

この融資は受けられないのかと思い、
ウェブサイトから問い合わせのメールを送ってみました。

するとその日のうちにコールセンターから
電話がかかってきて丁寧な説明。

“ある条件”

を満たせば、開業1年未満の事業所でも対象となり、
融資の申請ができるということでした。

詳しく話を聞いてみると
どうやら当社は“ある条件”を満たしているよう。

（後略）
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vol.2 皆様にご提供できること

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こんにちは。
一般社団法人日本福祉事業者協会
理事の奈良ゆうきです。

前号では、
協会がサポートをしている福祉事業の１つ、
「就労継続支援A型」
についての情報をお届けいたしました。

私たちの協会では、大きく分けて２つの
障がい者さんを支援する事業の
運営支援を行っています。

１つが「障がい者共同生活援助事業」、
つまりグループホーム。
そしてもう１つが「就労継続支援A型事業」です。

「住む場所と働く場所」を提供することにより、
障がい者さんの生活を豊かにすること。

それをボランティアではなく、
しっかりとした〝事業〟として運営して、
持続できるものとすること。

そんな取り組みを
全国の仲間と展開しています。

中でも力を入れているのが
異業種から福祉事業に参入された方への情報提供。

この福祉事業に関する様々な困りごとの解決のための
各種勉強会。
そして協会員の皆様の「生の声」を吸収、共有することで、
「日本一勉強するオンラインコミュニティ」を自負しています。

では、具体的にはどんな勉強の場・サポートがあるのか？
（後略）
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vol.3  スタッフの離職率を下げろ！『処遇改善加算』取得ノウハウ

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こんにちは。
一般社団法人 日本福祉事業者協会
理事の奈良ゆうきです。

「福祉事業の最大のリソース（資源）」

…あなたは何だと思いますか？

それは間違いなく『人材』です。

グループホームの運営は
「不動産投資に近い」といったイメージで
始められた方もいらっしゃるかもしれませんが
実際には、もっと〝人間の問題〟が関与します。
日々、利用者の方の自立に向けた課題が発生します。

それらに真摯に向き合って解決していく。

すると、
地域の支援者からの信頼を勝ち取ることができます。
利用者がどんどん集まり、棟数も増えてきて、
安定して余裕のある経営ができるようになります。

これがグループホーム運営を成功に導く
大きなポイントとなります。

そのために最もフォーカスしたいのが、
そうした業務の担い手である人材、
＝「スタッフ」の支援の質です。

では、スタッフの質を高めるためには
どうすればよいでしょう？

「研修をすること」。
それももちろん有効なのですが、
何よりも大切なのは…。

「（スタッフの）離職率を下げること」

です。

同じスタッフが継続的に勤めてくれると
それだけで日々、情報と経験が集積されるので、
支援の質は高くなります。

その上で研修を行うことで、
更に質を高めていくんです。

逆に…。
（後略）
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