福祉業界にしかない、あり得ない競合関係2018.04.24#お知らせ

会社を興し、ビジネスを広げていく場合
必ず「競合」というものが発生します。

同じビジネスを営む同業者。
ライバル関係にあるのが普通です。

通常ですと、
どれだけ自社に囲い込めるか、という戦略をとったり
「同業他社お断り」というセミナーをしたり
同じ範囲のお客さんを取り合う、という状況になりがちです。

ですが、グループホーム事業では、
ライバルとして対立するのではなく、

「同じ地域の障がい者の方のために、
自分たちに何ができるのか」

という観点で想いを分かち合い、
関係性を築いていくことができます。

競合でありながら、助け合うことが可能なのです。

では、具体的にどのようなことを意識して、
どのようなアプローチをすると、良い関係性が築けるのでしょうか？

他事業から参入された方にとって、
競合との協力関係を築くご経験やノウハウをお持ちの方は多くはありません。

そのため当協会では、コンサルタント達の豊富な経験や知識、
実際に運営しているグループホームでの実体験などをもとに
すぐに使える具体的な方法を協会員の方に発信しております。

協会員の中には、実際に、
情報を共有したり人材を紹介し合ったり、
同業者と友好的な関係を構築している方がいらっしゃいます。

例えば、
・サービス管理責任者はグループホームには必須なのですが
その人材確保に苦労していた時に、ご紹介いただけた
・グループホームの立ち上げの際に、見学させていただけた
など。

グループホームの開設・運営において、
つまづきがちな箇所でお互いにサポートし合う良い関係にある、
とご報告いただきました。

グループホーム事業は地域に密着していますから、
地域の皆さんとの関わり方ひとつで、事業に大きく差が生じますし、
入居いただく方の居心地にも影響します。

そのような意味においても
地域の同業者の方と良い関係を築いていくことは、とても重要です。

当協会ではこれからも、
協会員の方がグループホーム事業者として、
地域の皆様と良い関係を築けるように
また、入居者のみなさんが心地よく毎日を過ごせるように
全力でサポートしてまいります。

今後とも、日本福祉事業者協会を
どうぞよろしくお願いいたします。

日本福祉事業者協会事務局：杉本織恵