【レポート】2月度グループホーム事業実践会「最新事例から学ぶ実地指導で返戻を防ぐためのポイント」2023.04.05#新着情報

 

 

はじめに

2023年2月17日（金）に、当協会が主催する「2月度グループホーム事業実践会『最新事例から学ぶ実地指導で返戻を防ぐためのポイント』」を開催しました。

講師は、行政書士法人ETHICAの石塚隆昭さんです。

石塚先生はこれまでにB型事業所、訪問支援、訪問介護、放課後デイサービス等に従事され、現在は福祉事業コンサルティング事業をされています。

この講座では、模擬監査の実施事例・実地指導の結果を紹介しながら対策を教えて頂きました。

本稿では、セミナー当日の内容の一部をご紹介します。

 

 

監査の趣旨

行政は実地指導という形で監査に訪れます。

実地指導を行う目的として

 

・障害福祉サービス事業者等のサービス内容が不当である疑い。

・自立支援給付費に係る費用等の請求などの経理面に不正の疑い。

・事業運営に重大な支障をきたしている疑い。

 

上記のような事案等において、事実関係を的確に把握、公正且つ適切な措置を取ることを主眼としています。

この監査にて適切に行われていない事実が判明した場合、返戻金もしくは行政処分が行われる可能性が出てきます。

行政処分が決まった場合「一定期間の効力停止」「指定の取り消し」等の処分を科されることになります。

 

監査にて見られるポイント

行政監査にて注目されるポイントを一部ご紹介します。

 

・利用契約書の記載内容通りに行われているか。

・感染症対策が行われているか。

・防災に関する対応をしているか。

・虐待の有無について。

 

等々、まだまだ細かなポイントが多数存在します。

特に利用契約書を始めとする書類関係は一言一句確認をするので、細心の注意が必要になります。

防災や感染症に関しても利用者の生命を守る重要な項目ですので、厳しい指導を受ける場合があります。

虐待の項目は令和4年に義務化され、令和5年から返戻対象となります。

 

模擬監査実施事例の紹介

ここで実際に行われた模擬監査の事例を1件ご紹介します。

・事業者概要

エリア：埼玉県

従業員：5～7名

居室数：8室

・実地指導の内容

必要書類が揃っているか。

・模擬監査の内容

必要な書類が揃っているか。書類に不備はないか。

・模擬監査を実施した時点での不備点

研修の記録が無い。避難訓練の記録が無い。

・模擬監査での対応

監査前だったのでアドバイスを行う

・実地指導の結果

特に大きな問題は無し。

 

模擬監査にて事前の対策を行ったことで実地指導での問題はありませんでした。

 

まとめ

セミナー後半では参加者の皆様の質問に石塚先生からお答え頂きました。

石塚先生のお話では、必要書類の管理の重要性を説明してもらいました。

　例えば上記の「研修・避難訓練の記録が無い」問題については「1年目の研修をしていない」事案と「5年目の研修をしていない」事案の問題の大きさは明らかに違います。

5年も研修の記録が無いと判明すれば、「まともな運営が出来ていない」と判断されるでしょう。

　このように、書類ひとつひとつに不備が無いことが実地指導では肝要であることが分かります。

重要事項説明書、利用契約書、個別支援計画等の書類は特に整合性が重視されます。

参加された皆様にもこの整合性のある書類の大切さが伝わったのではないかと思います。

 

 

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