【レポート】福祉事業者のための「助成金の基本・最新情報」2023.02.02#新着情報

 

 

はじめに

　本記事は、日本福祉事業者協会主催「福祉事業者のための資金繰り向上講座」の解説記事です。

「キャリアアップ助成金10月改悪の真実～知らなきゃ損する助成金最新情報」をメインテーマに、助成金制度推進センター理事長 藤田剛氏による講座の一部をご紹介しています。ぜひ最後までご覧ください。

 

助成金、とりこぼしていませんか？

　助成金は、いわば利益として入ってきます。すなわち、助成金を活用することは会社のキャッシュの厚みを作っていくことに繋がり、安定した経営にも繋がっていきます。

　助成金の良い点として、補助金とは異なり、審査が基本的にありません。審査の代わりに要件を満たすかどうかが基準で、満たしてさえいれば必ず受給できます。

　メリットの大きい助成金ですが、中小企業庁によれば、認知率は51.5％、理解率は16.8％、利用率は、わずか6％とも言われています。助成金の活用ができていないケースが多いようです。

　なぜ助成金を活用している企業が少ないのか？それはやはり、手続きが面倒だからです。事前の準備と計画書の提出といった手続きが非常に面倒です。結果として、年間で114万円、87万円、57万円など、本来申請できるはずの助成金を活用できないということになります。これは非常にもったいないですよね。

　もうひとつ難点があり、助成金の活用は最新情報がカギとなります。今、多くの企業が受給している「キャリアアップ助成金」は、令和4年10月1日以降要件が変更になりました。最新情報を知らないでそのまま申請してしまうと、不受理で受給できないということがあります。

　まさに最新情報を知っているかどうかが非常に重要なので、専門家の先生に最新で正確な情報を教えて頂きました。次の項目で、助成金の基礎知識について触れていきます。

 

助成金をもらわないのは、保険掛け捨てと一緒

　助成金の財源は、税金だと思われている方が多いはずです。実は、厚生労働省（国）が管轄している助成金に関しては、みなさんが払われている雇用保険の保険料がほとんどの財源になっています。「助成金って、ややこしいな」と感じている方は、ここからは「保険」をイメージしてみてください。

　例えば、火災保険。大事な家が火事になってしまった場合、必ず保険会社に申請をして保険金を受け取ると思います。これは、保険の考え方ですが、保険ごとに要件が決まっていて、それを満たしていれば、約束どおりの保険金がおります。助成金もまったく同じ考え方です。

　「雇用保険」というのが大事なポイントになります。雇用保険といえば、従業員さんが失業手当を受けられる、そのために存在しているとイメージされるかと思います。しかし、会社もちゃんと雇用保険の保険料を納めています。会社はなんのために支払っているかというと、助成金を申請するための権利として保険料を納めているのです。ですので、雇用保険の保険料を払っているのであれば、すでに助成金を申請できる権利を有しています。そのため、申請できるものを申請しないでいると、ただの保険料掛け捨て状態になっています。

　ここまでで、助成金の財源について理解して頂けたかと思いますので、受給できたはずの助成金をとりこぼすことのないようにしましょう。

 

令和4年10月1日から要件変更された助成金について

　簡単に述べると、今までは「有期雇用の人を無期雇用の正社員にして、給与を3％アップしたら57万円受給できる」というシンプルな条件でした。そのルールが10月1日から次のように変更になりました。

 

・正社員になったとき、必ず年に一回昇給があることが就業規則に記載されていること

・賞与または退職金のどちらかの制度が適用されていること

 

正社員になる前（有期雇用）と、正社員になったあとの待遇に明確な差をつけなければならなくなりました。

　分かりやすい例として、有期雇用の場合はもともとボーナスが出ないことが多いと思いますが、有期雇用の場合は賞与なし、正社員になったら賞与ありという形で明確な差をつければほぼ大丈夫です。

　ただし、就業規則の書き方をよく見ないと、落とし穴が多いです。助成金サポートの専門家が申請サポートをしたとしても、落とし穴に落ちることが多いそうです。

今まで、キャリアアップ助成金を自社で申請してきたという方もいらっしゃるかと思いますが、今回の10月1日以降に関しては、初回だけは専門家に任せることをおすすめします。

 

まとめ

　助成金を継続的に毎年受給できている会社は少ないと思います。理由は、下記の4点です。

 

①専門家がいないと最新の情報を正しく得ていないため、申請に不備が生じてしまう

②忙しくて時間が作れない

③ルールがよく分からない

④税理士や社労士には相談しているが、こちらから言わないと調べてくれないので

　申請漏れがあった

 

このどれかが当てはまって、うまく継続的に活用できていない方が多いのではないでしょうか。

 

　受け取った助成金の使い方は自由なので、事業の良くなるところに投資をして頂ければと思います。自社でもらえるものがあったら、とりこぼすというのが１番もったいないので、本セミナー特典をうまく利用して頂ければ良いのではないかと思います。

 

※助成金診断を無料でお受けいただける特典をご希望の方は、お問合せフォームより事務局にご連絡ください。

 

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