【レポート】福祉事業における6つの「義務化作業会」2025.06.13

2025年5月15日に、当協会が主催する「義務化作業会」を開催しました。

講師は日本福祉事業者協会　代表理事の奈良有樹と理事の中込慶太です。

本稿では、セミナー当日の内容の一部をご紹介します

1.今年度の義務化確認

義務化主要項目共通

【BCP】

【感染症蔓延防止対策】

【虐待防止】

【身体拘束等適正化】

【ハラスメント】

【WAMネットへの事業所情報の公表義務】

の6つが挙げられます。

 

中には、実際やらないと減算されてしまうものがあります。

 

【BCP】→業務継続計画未策定減算

【虐待防止】→虐待防止措置未実施減算

【身体拘束等適正化】→身体拘束廃止未実施減算

【WAMネット】→情報公表未実施減算

 

これらを最低限実施していくことが大事です。

義務化のその他の項目についても説明がありました。

 

また、地域連携推進会議についても説明がありました。

地域連携推進会議は、ホームが適正になされているか外部の目を定期的に入れるという目的です。

地域連携推進会議の目的・内容・効果について、以下の図を基に説明がありました。

また、会議の準備から開催後までの流れについて、

１つ１つ解説をしていきました。

地域連携会議は、原則、対面実施、訪問は原則、現地訪問です。

例外、オンラインも可能ですが全員がオンラインは不可です。

2.義務化対応漏れ防止チェックシート説明＆作業会

チェックシートをもとに、詳しく説明し、実際にチェックシートに記入する時間を設けて

記入していきました。

3.年間研修シート説明＆作業会

年間研修計画の重要性としましては、

1.研修が事業所の質向上につながる

2.法令上の義務と求められる研修内容

3.人材定着やサービス品質向上の観点からの必要性

協会が作成している年間研修計画表を紹介し、計画を練っていくことを進めています。

実際、委員会や地域連携推進会議など何月に設定するか、回数と頻度を理解した上で、年間で計画を立ててオリジナルの計画表を作成します。

福祉、介護職員等処遇改善加算も取得されている方も多いと思います。

こちらも難しい制度で、やっと令和６年に３制度を一本化して令和６年６月にスタートし、要件も厳しくなりました。

 

その３要件が

 

月額賃金改善要件

　　　×

キャリアパス要件

　　　×

職場環境等要件

 

この対応をしていないと返戻です。その中のキャリアパス要件Ⅱは、しっかり計画を立てて研修をやって行くことが望ましいと言えます。

 

職員の意向を踏まえ、キャリア計画を立て研修を企画し、研修実施、記録を管理する必要があります。（研修計画は月１回以上、社内研修または外部研修の実施が推奨されています。）

これらを踏まえて、年間計画書にオリジナルな計画を立てて皆さんに埋めていく作業時間を設けました。

 

4.最新運営指導情報

 

運営指導とは、取り締まりではなく法令に準拠した運営なのかの確認です。

目的は

・事業所の法令の理解度を確認すること

・基準法令・基準、通知などを理解しているか

・法令に準拠して運営されているか

・不正を行っていないか

を３年に１回以上の頻度で行っています。

障がい福祉サービス事業所等の数が年々増加していることから、処分事例が後を絶たない状況になっております。そのため、運営指導・監査の強化が進められています。

どういう形で見直されていくのか、詳しく説明がありました。

その結果、何が重要なのかも提示しました。

 

義務化はやっておくべきで、決まっているわけですから、今回準備の会を設けさせていただきました。新しい年度が始まり、新しい制度はすでに動いています。いろんな情報が出ていますので、随時、協会からもお伝えしていきますから、それをキャッチアップしてご不明点や困ったことなどございましたら相談していただいて、私たちの情報や知識を使っていただけたらと思います。

 

今回の作業会は、作業時間もあり、講義を聞きながら見直しもでき、事業所での計画の完成に近づけたと思うなど、好感触でした。今後も協会では皆様のお役立てるような情報を発信して参ります。