令和４年度障害福祉サービス等報酬改定・障害福祉人材の処遇改善2022.08.16#新着情報

基本的な考え方及び見直しの内容

福祉・介護職員の処遇を含む労働条件については、本来、労使間において自律的に決定すべきものであるが、慢性的な福祉・介護職員不足の状態が続いており、その要因として、業務上の負担などとともに賃金水準の低さが指摘されていること等を踏まえれば、福祉・介護職員の処遇改善を担保するために必要な対応を講ずることは、現状においても引き続き求められている。そのような中で、政府は、経済対策に基づく補正予算による対応として、「賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提」として、収入を3%程度(月額平均9,000円相当)引き上げるための措置を、本年2月から前倒しで実施している。

2022年10月から

このため、令和4年度障害福祉サービス等報酬改定においては、補正予算による措置と同じ政策目的の下での対応であることや、障害福祉サービス等報酬に組み入れられるのは年度途中であり、仮に補正予算による措置と要件等を変えた場合には追加的な事務負担が発生すること等も踏まえ、補正予算による措置の要件・仕組み等を基本的に引き継ぐ形で、以下の(1)~(3)により、福祉・介護職員の処遇改善を図る。

(1)加算の対象(取得要件)
・加算対象のサービス種類としては、今般の処遇改善がこれまでの数度にわたり取り組んできた福祉・介護職員の処遇改善をより一層進めるものであることから、これまでの福祉・介護職員処遇改善加算等と同様のサービス種類とする。

・長く働き続けられる環境を目指す観点から、一定のキャリアパスや研修体制の構築、職場環境等の改善が行われることを担保し、これらの取組を一層推進するため、福祉・介護職員等特定処遇改善加算と同様、現行の福祉・介護職員処遇改善加算(I)から(III)までを取得している事業所を対象とする。

・また、賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の3分の2以上はベースアップ等(「基本給」又は「毎月決まって支払われる手当」)の引上げに用いることを要件とする。

(2)加算率の設定
・事業所における事務負担が少ない形で給付額を算出するため、サービス種類ごとの加算率は、福祉・介護職員処遇改善加算と同様、それぞれのサービス種類ごとの福祉・介護職員の数に応じて設定する。

(3)事業所内における配分方法
・事業所の判断により、福祉・介護職員以外の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう、柔軟な運用を認めること。その際、より事業所の裁量を認める観点から、事業所内の配分方法に制限は設けないこととする。