【セミナーレポート】運営指導対策セミナー報告：減算回避の鍵は「4つの義務化」と「記録」にあり！2025.11.04

先日の運営指導対策セミナーでは、減算回避に直結する「義務化項目」への対応策が解説されました。
本記事でその要点を簡潔にまとめます。

講義のテーマ

福祉事業所が運営指導を乗り越えるため、BCPや虐待防止など減算回避に直結する義務化対応のポイントを学ぶことです。

重要な概念・キーワード

運営指導

3年に1回以上の行政チェック。近年は義務化対応の確認が強化されています。

BCP（業務継続計画）

災害・感染症発生時でも事業を止めない計画。作成だけでなく年1回以上の見直し・変更が必須の減算対象です。

4大減算項目

運営指導で特に厳しく見られる4項目。「BCP」「虐待防止」「身体拘束」「ワムネット」。対応漏れは即減算です。

自己点検票

運営指導前に提出するチェックシート。自治体ごとのローカルルールが反映されており、対策の起点となります。

指針とマニュアル

「指針」は方針、「マニュアル」は手順書。特に「身体拘束の指針」は最優先で整備が必要です。

全従業員への研修

「虐待防止研修」は、雇用形態を問わず、利用者と接する可能性のある全員が対象です。欠席者フォローも必須です。

学習の要点

この講義で学ぶべき最も重要なポイントは、以下の3点です。

• 「4つの減算項目」を最優先で対応する BCP（年1回見直し）、虐待防止、身体拘束（指針整備）、ワムネットの4項目は、即減算に繋がるため最優先で対応が必要です。
• 「やったつもり」をなくし、「記録」を残す 研修や委員会は「実施」だけでなく、「いつ、誰が、何を」行ったかの議事録や研修記録を残すことが必須です。
• 対策は自治体の「自己点検票」から始める 運営指導はローカルルールに左右されます。まず自治体の最新「自己点検票」をダウンロードし、不足を確認しましょう
  

  まとめ

  昨今の情勢から行政チェックは厳格化しています。義務化対応は事業所を守る業務であり、完璧でなくとも減算リスクの高い項目から「記録」を残すことが、今後の安定した運営に無関係ではないでしょう。

  セミナーでは、事前配布の「義務化チェックシート」と「早見表」をご覧いただきながら、
  漏れなく且つ効率的に義務化対応を行う作業会を実施いたしました。

  
  よくある質問（Q&A）

  Q.運営指導では、どんな書類を準備すべきですか？
  A.主に「人員」「運営」「請求」の3点です。本セミナーは特に重要な「運営」（BCP、各種指針、研修記録など）に焦点を当てました。

  Q.「運営規程」と「重要事項説明書」の違いは？
  A.「運営規程」は行政への届出書類、「重要事項説明書」は利用者さんへの説明・契約書類です。内容は連動するため、変更時は両方の見直しが必要です。

  Q.BCPや防災計画など、計画書が多すぎて整理できません…
  A.まず減算対象の「BCP（災害・感染症）」を確実に整備してください。それを大元の計画とし、派生する形で「避難計画」や「消防計画」を紐づけると整理しやすいです。