【成功事例】就労継続支援A型フランチャイズで「2000名の障がい者雇用創出」を目指す（後編）2022.07.21#お知らせ

社会福祉事業者の方を対象に、本協会ではインタビュー取材を行っています。今回は、株式会社フォープラン・代表の内田直希氏に「就労継続支援A型」をテーマにインタビューを行いました。「2000名の障がい者雇用を創出したい」と語る内田氏。前編はこちら。

 

フランチャイズ展開で「1000人」の雇用を創出できた

――就労継続支援A型の開業を決めた時点で、フランチャイズでの展開という計画はあったのでしょうか？

内田氏：はい。スタートの時点から構想していました。自分だけで展開していくよりも、仲間を集めて展開した方が絶対にうまくいくだろうと思っていました。展開のスピードも早くできますし、パフォーマンスも上がるだろうと。

私の目的は、日本の人手不足・労働力不足を解消していくことですから、自分だけでやる必要はないわけです。ちゃんと考え方やビジョンを共有して、その想いが一緒であれば良い。フランチャイズで展開することが、一番良いと思いました。

「ほまれの家グループ」は、現在全国に52の事業所があり、平均すると1事業所に20人ほどのメンバーさんたちが仕事をしています。グループ全体で1000人ほどの雇用を生み出すことができた、ということです。今後、100事業所以上に展開していく計画ですから、全国で約2000人の障がい者の方々に働く場を提供できることになります。

100事業所でも足りないくらいですから、想いを共有して行動してくれる仲間をもっともっと増やす必要があります。

 

人手不足という日本の社会課題を就労継続支援で解決していく

――先ほど、「20代の頃に、海外で技能実習生の人を日本に入れる仕事をしていた」と仰っていましたが、内田さんは一貫して「ヒト」に注目されているのですね。

内田氏：日本社会に対して、自分はなにをするのか、自分になにができるのかを考えたとき、「働きたい人、仕事にやりがいや生きがいを感じてくれる人。そういう人たちが活躍できる場を提供すること」が自分のテーマだと思って。人材派遣業ではなく、就労継続支援B型でも就労移行支援でもなく、就労継続支援A型。

コンサルティングをしているときに、行政や社会福祉法人さんで見ていたわけですよ。この事業はもっともっと可能性があるし、広めていかないといけない。ある種の使命感みたいなものが芽生えて。ちゃんとビジネスの流れをつくって、成果を出していかないといけない。就労継続支援A型を開業したい人に、しっかりと基礎の教育をして、実際に開業できるまで、立ち上げの支援をする。開業後も、しっかりと運営を続けられるように支援をする。そこまでやらないといけないと思って、今の形になっています。福祉事業の持続可能性を高めないと、障がい者の方々に活躍できる場を提供し続けることができませんから。

 

就労継続支援A型の啓蒙がまだまだ必要

――内田さんがこの事業を続けていくなかで、課題と感じていることはなんでしょうか？

内田氏：就労支援事業とそのフランチャイズ展開は、すべての企業・経営者がお客様になり得る仕事です。ある企業は、就労継続支援事業所に仕事を発注するかもしれません。また別のある企業は、経営の多角化として、自社で就労継続支援事業所を開業するかもしれません。

しかし就労継続支援A型は、まだまだ企業・経営者の方々に認知されていませんし、理解もされていません。啓蒙活動が必要だと本当に思います。

知られていないのが当たり前で、「あ、就労継続支援A型ですね」なんて言われたことは一度もありません。しかし逆に言うと、啓蒙さえすれば可能性はもっと広がるということなんですよ。企業の人手不足・労働力不足は顕在化されていますし、働きたいという障がい者の方々のニーズもある。協会でも積極的に情報発信をしてくださっていますし、もっともっとメディアをつくったり露出を増やして啓蒙していく必要があると思っています。

近年は、SDGsやESGなどのワードに注目が集まっていますし、その中には当然ながら社会福祉も含まれます。若い世代は、特に社会貢献への意識が高い。優秀な若い人を採用するためには、企業もSDGsやESGに取り組まないといけなくなっていると感じます。また、融資してくださる金融機関も、SDGsやESGへの取り組みや意識を見ている。これまでは大手企業・中堅企業だけしかSDGsやESGに意識は向いていなかったのかもしれませんが、今後はますます規模を問わずSDGsやESGへの取り組みが求められるはずです。

私たちフランチャイズ本部も、求人はハローワークとインディードしか出していません。それでも、月に平均して20人以上の問い合わせ、面接があります。それだけニーズがあるということですし、注目してもらえるということだと思います。

若い人に限りませんが、「福祉を仕事にしたい」という人が増えていますし、「社会貢献に、ビジネスとしてチャレンジしたい」「異業種からでもチャレンジしてみたい」という人が増えています。働く場としてのイメージが明るくなったというか。少しずつでも着実にイメージを変えて、啓蒙していこうと思います。

先ほど申し上げた「100の事業所」というのは、実は中長期のビジョンではないんです。あと2年ほどで実現、到達する目標です。100事業所は、あくまでも通過点で。就労継続支援A型事業所と、そのフランチャイズ加盟店ネットワークをプラットフォームにして、新しい事業を展開してシナジー効果を図っていきます。そのひとつが訪問看護です。その次の展開も構想はしていて、着実に形にして日本の社会課題を解決していきます。