【成功事例】就労継続支援A型フランチャイズで「2000名の障がい者雇用創出」を目指す（前編）
社会福祉事業者の方を対象に、本協会ではインタビュー取材を行っています。今回は、株式会社フォープラン・代表の内田直希氏に「就労継続支援A型」をテーマにインタビューを行いました。「2000名の障がい者雇用を創出したい」と語る内田氏。就労継続支援A型事業を知ったきっかけから、インタビューは始まります。
内田氏プロフィール
内田 直希
株式会社フォープラン 代表取締役
1983年生まれ、三重県出身。
大学卒業後、金融営業マンとなり、海外不動産会社に転職、2009年に関連会社2社の取締役となり、様々な新規事業の立上げを経験する。
2014年三重県志摩市の行政プロジェクトにおいて、「障害者就労継続支援A型事業」と「近畿大学生物理工学部の農業ノウハウ」を活用した事業計画を立案し、障害者就労支援事業に大きな可能性を感じたことから、2014年10月に就労継続支援A型事業所「ほまれの家」を立上げ、同時に「ほまれの家」のフランチャイズ事業をスタート。
2022年は12事業所を立ち上げる。2022年4月現在のフランチャイズ加盟店は50店舗。
立ち上げに関わった事業所（B型事業所を含む）は、北海道から九州へ拡大。就労継続支援A型事業を主とし、A型事業から派生する新たな福祉事業のサポートも行っている。
障がい者就労支援に関心を持った理由
――内田さんはなぜ、障がい者就労支援という事業領域に関心を持ったのでしょうか？ 自己紹介と、関心を持ったきっかけを教えてください。
内田氏：株式会社フォープランでは、「ほまれの家グループ」という就労継続支援A型事業所をフランチャイズ展開しております。現在全国に52の事業所があり、これからもまだまだ増やしていく計画です。
株式会社フォープランを創業する前は、コンサルティングのお仕事させていただいていて、その中で行政に対して「障がい者の人たちが活躍できる事業をしよう」という企画をしたことがスタートです。
企画する過程で、障がい者就労支援に関してはたくさん調べました。就労支援には、「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」「就労移行支援」の3つがあり、就労継続支援A型に強く可能性を感じました。
重視したのは、「雇用」です。就労継続支援B型の場合、雇用契約ではなく業務委託契約になります。経営資源はヒト・モノ・カネと言われるわけですが、雇用はイコール「ヒト」です。ヒト・モノ・カネという順番で言われるように、人材は「人財」とも表記されますし、最重要な経営資源だなと。自分が事業をするときに、なにに価値を見出すだろうと考えたとき、やはりヒトにフォーカスしたいと思ったわけです。
なぜ就労継続支援B型ではなくA型だったのか
――なるほど。「雇用」にこだわったからこそ、就労継続支援A型事業を展開することになったわけですね。
内田氏：そうですね。就労継続支援B型事業に関しては、事業を軌道に乗せるためには地域の福祉業界・福祉事業者とのパイプが必要だというの非常に強く感じました。当時は、まだ福祉業界とは全く関わりがなかったので、ゼロから作っていくのは大変だなと。
ですが、就労継続支援A型事業であれば、障がい者の方を「雇用」するわけですからハローワークで求人を出すことができます。それなら、福祉業界にパイプがなくても始められると思いました。
それと、日本の人手不足・労働力不足という社会課題に対して、20代の頃から問題意識がありました。20代の頃に、海外で技能実習生の人を日本に入れる仕事をしていたのですが、東南アジアの人たちを日本に連れてきて、介護職員として施設で働いてもらう。ところが、当時の時点ですでに「日本に来たい」という海外の若者ってだれもいなかったんです。
労働力の減っていく日本で、「仕事をして活躍できる人」「仕事にやりがいを感じて、生き生きと働ける人」を想像したとき、障がいはあるけど働きたいという人たちに、その環境を提供することだと思って。それでB型ではなく就労継続支援A型という答えに至りました。
実際に、この事業をはじめてみて、「ハローワークを使える」という強みを、改めて感じています。ハローワークはどのエリアにもありますから、ということは全国どこでもできる。全国展開できるという点にも、すごく可能性を感じました。
――「就労移行支援」には、なぜ注目しなかったのですか？
内田氏：就労移行支援は、就労継続支援A型よりもさらに一般企業での就労ができる可能性が高い人たちへの就労支援になります。当時からもう大手企業が参入している就労支援の事業領域でした。一般企業での就労が前提になるのですが、送り出す企業とのパイプもないといけない。非常にハードルを感じました。それで、就労継続支援A型の開業が当時の自分たちには最適だったのです。
続きは、後編をご覧ください。
