講座・勉強会

【12月25日開催】福祉事業義務化対応完全対策講座
「全事業者必須!!義務化対応の状況確認できていますか?」
2024.12.04#お知らせ

福祉事業義務化対応完全対策講座のご案内

 

今年の義務化対応総チェック!R6年度
福祉事業義務化対応完全対策講座
「全事業者必須!!義務化対応の状況確認できていますか?

 



講師よりメッセージ

 

 

12月に入り、今年もいよいよカウントダウンとなってきましたが、
師走の忙しい中でも福祉事業者の皆さんが忘れてはいけないのが、
義務化された項目への対応状況の確認です。

虐待防止やBCP、ハラスメントなど、
今年の報酬改定も含めて、福祉事業者に課せられている対応義務は非常に多くなっています。

今年度から不実施だと減算になる項目もありますから、
事業所としては実施状況を確実に確認しなくてはいけないところですが、

実はまさに今がそのベストタイミングなんです。


「福祉事業は4月から3月が1年間だから、
 12月じゃまだ余裕あるんじゃないの?」

なんて思われているかもしれませんが、そうではありません。

義務化対応には研修の開催、委員会の開催、訓練の実施など、
実際にスタッフの皆さんを巻き込んでやらなければならない項目がたくさんあります。

2月や3月に確認しても、もう間に合わないなんてこともあり得るのです。

だからこそ、この年末にしっかり確認をして、年明けからしっかり対応することで、
確実にクリアできるようにすることが肝心です。


とはいえ、いまだに、
何が義務で、何をやらなければならないかわかっていないという
方も多いのが実情だと思います。

「ある程度は理解しているつもりだけど、自分の事業所ができていないのは何の項目だろう?」
「あと何をしなくてはいけないんだろう?」

という事がわからないケースも多いのではないでしょうか。

そこで、今回、日本福祉事業者協会では、
「今年の義務化対応総チェック!」と題して、
今一度、何をやらなくてはいけないかを確認する講座をご用意しました。

今年から実際に、福祉事業所でサビ管としても入られ、現場の最前線でも活躍している
中込 慶太講師と私で、最新の情報に基づいて福祉事業者に今、求められている義務化対応のすべてを総ざらいし、
あなたの事業所が対応できているかどうか、しっかりチェックできる方法を伝授いたします。

これを受けて、できているものはしっかり確認して安心していただき、
できていない項目は年明けから余裕を持って対応してクリアし、
減算、返戻のない、安定経営につなげていただければと思います。

万が一、対応できていない項目があった場合には、どうすればよいかもお伝えしていきますので、

まずはこの講座に参加いただいて、確認するところから始めていただければ、
義務化対応は安心です。


いつも通り、
協会員の皆様は無料で参加できますので、
ぜひ、この機会をご活用ください。

  講座概要
 1.開催日時  2024年12月25日(水)13:00~14:30
 2.内容

1.福祉事業者に課せられる義務について
2.今年度中に対応が必要な内容総チェック
3.まだ間に合う!これから行うべき対応策とは

 3.ご参加方法  ZOOM参加URLを事前にお知らせします。
 時間になりましたらクリックしてお入りください。
 4.参加費  5000円(税別)  5500円(税込)
 5.キャンセルポリシー   お客様ご都合のキャンセルとご返金はお受けしておりません。
お申し込みをもって、キャンセルポリシーに同意したものとみなします。
 6.講師
 一般社団法人日本福祉事業者協会 中込 慶太氏  奈良 有樹氏
 7.定員

 25名

 ※定員になり次第、締切とさせていただきますので、お早めにお申込ください。

 

講師  中込 慶太 氏

一般社団法人日本福祉事業者協会 理事
株式会社ウィングファット インターナショナル 執行役員

医療・介護・福祉分野の管理・経営業務経験後独立

現在は大学、専門学校の教鞭、
豊島区の小学校(2校)で特別支援教室を支援、
障がい福祉・介護保険サービス分野の顧問業、
インフィニピー小田急相模原 第2サービス管理責任者兼務している。

研修実績
2022年より 独立行政法人国立病院機構九州グループ様
「障害者虐待防止対策研修」(管理職向け)講師

2023年より 草加市障害児通所支援事業所連絡協議会様
「虐待防止対策研修」(草加市中央公民館)講師

保有資格
・社会福祉士
・作業療法士
・介護支援専門員

講師  奈良 有樹 氏

一般社団法人日本福祉事業者協会 専務理事

社会福祉法人の経営管理として介護・福祉事業の13以上の事業に関わる。

2017年障がい者の一般就労に携わり、コーチングを使って同時に3名の就労困難者の一般就労に成功。

2018年から障がい者向けグループホーム事業のコンサルティングに関わる。2019年千葉県の障がい者グループホーム事業会社社長を務め、2020年にマネジメントバイアウトを成立させる。

2022年4月 就労継続支援A型事業所 開設 代表に就任

2022年10月 ・2023年11月 独立行政法人国立病院機構九州グループ様
「障害者虐待防止対策研修」(管理職向け)講師

現在は日本福祉事業者協会を通して、福祉事業オーナー向けに教育プログラムの提供、運営支援や、事業者向けの研修などをおこなっている。

 

 

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