【１２月８日開催】12月度グループホーム事業経営実践講座
「グループホームの経営に直結する処遇改善加算」

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グループホーム事業経営実践会のご案内

12月度グループホーム事業経営実践会
「グループホームの経営に直結する処遇改善加算」

福祉事業の最大のリソースは何でしょうか？
それは間違いなく、人材です。

グループホームは不動産投資に近いというようなイメージで
始められたという方もいらっしゃるかもしれませんが、

実際には、日々、利用者の方の自立に向けた課題は発生します。

それに真摯に向き合って解決していくことで
地域の支援者からの信頼を勝ち取っていくと、

利用者がどんどん集まり、棟数も増えてきて、
安定し、余裕がある経営ができるようになります。

そのためには
スタッフの支援の質が最も重要なポイントです。

スタッフの質を高めるためには、
研修をすることなども、もちろん有効なのですが
何よりも大切なのは離職率を下げること。

同じスタッフが継続的に勤めてくれると、
それだけで日々、情報と経験が集積されるので、
支援の質は高くなります。

それを研修で高めていくんです。

逆にいくら研修をしていても、
スタッフがすぐ辞めてしまっては意味がありません。

スタッフの入れ替わりが激しいホームは、
外部から見ると、

「何か問題があるホーム」

という印象を持たれがちで、それだけでマイナスです。

なので離職率が高いグループホームは
経営的にも危機的状況といっても過言ではありません。

では、どうすれば良いのか？

何も自分で考える必要はありません。
国はそのためのフォーマットを用意してくれているのです。

それが処遇改善加算です。

この加算、
その取得のプロセスを通して、
離職率の低下やスタッフの支援力向上につながるように設計されているんです。

なので、ぜひ、活用していただきたい制度なのですが、
なかなか自分たちの力でやるというのも労力がかかりますし、

直接的な利益につながるわけではないので、
後回しになっているホームもたくさんあるのではないでしょうか。

そこで、今回、
行政書士法人ETHICAの石塚 隆昭さんを講師にお迎えし、
この処遇改善加算取得について詳しく解説していただきます。

グループホームを拡大し、
多角化も含めて安定した経営を実現するためには
ぜひとも知っておいていただきたい情報です。

グループホームは参入障壁の低い事業です。

今後、同じ地域にホームが多くできた場合、
処遇改善加算を取っていないホームは、利用者獲得だけでなく、
スタッフの獲得にも苦労することになる可能性は、非常に高いと言えます。

離職率の高さに悩むホームはもちろん、
まだ処遇改善加算を取っていない事業所のオーナーの方も、
ぜひ、ご参加ください。

 行政書士法人ETHICA  石塚 隆昭 氏

講師 ：石塚 隆昭 氏 行政書士法人ETHICA 《プロフィール情報》 ・平成24年　株式会社アドバンス創業 　障がい者を対象とした訪問介護、 　放課後デイサービス、移動支援事業 ・平成25年　株式会社ネクストイノベーション創業 　福祉事業コンサルティング会社創業 ・令和3年1月　行政書士法人ETHICAとパートナー契約締結 　開設後に抱える社員のモチベートから 　監査対応を含めた運営課題に特化して全80社コンサルを実施 　現在も8社のコンサルを行っている

※12月度グループホーム事業経営実践会は終了いたしました。
たくさんのご参加ありがとうございました。

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