【２月２４日開催】2月度グループホーム事業経営実践講座
「最新の対応事例を紹介！グループホーム実地指導“生死を分ける重要ポイント”」
グループホーム事業経営実践会のご案内
2月度グループホーム事業経営実践会
「最新の対応事例を紹介！グループホーム実地指導“生死を分ける重要ポイント”」
最近、オミクロン株の猛威が止まらない日本列島ですが、
その少し前、コロナが落ち着いていた時期がありましたよね。
そこで実は、福祉事業の実地指導の動きが非常に活発になったんです。
コロナ禍以降、実地指導がストップしている自治体が非常に多く、
グループホームを開業されたタイミングによっては、まだ一度も来ていないという事業所もあるかもしれません。
「まだ来ていなくてラッキー」
なんて思う方もいるかもしれませんが、実はそれは大間違い。
実地指導は早く来るに越したことはないんです。
その理由は、万が一、実施指導で問題が見つかり、監査に発展して返戻を求められた場合、
その金額は実地指導までの期間が長ければ長いほど、多額になってしまうから。
これまで開設から一度も実地指導が来ていない事業所であれば、
仮に、これまで国から受け取ったすべての国保連収入を返すように言われたとしたら、どうでしょうか？
「全く手を付けてないから余裕です」
なんて事業所はないですよね。
仮に5棟で年間6,000万弱の国保連収入があったとして、5年間で3億円、
その金額を全額返納してくださいと言われたとしたらどうでしょうか？
1年であれば6,000万。
それでも大変ですが、それが5年たまったインパクトはとんでもないことが
ご理解いただけるのではないでしょうか？
実際にあったケースとしても、
日中支援加算が要件を満たしていないと判定されて、1,000万円近く返戻になったケース。
夜間支援体制加算を開業時から2年間、全額返すように言われたケースなど、
多額の返戻が発生する事例は決して都市伝説ではなく、実際に起きています。
特に、今回のコロナ禍で、実地指導が止まってしまっていたために、
多額の返戻が発生するケースが全国で多発しているんです。
そういったリスクをしっかり考えていただければ、
実地指導への備えはあるに越したことはありません。
そこで、2月のグループホーム事業経営実践会ではこの1年、
協会でサポートしてきた実地指導の事例を通して、
改めて、グループホーム運営で多額の返戻リスクを回避するための重要ポイントを、
行政書士法人ETHICAの石塚隆昭先生にお話しいただきます。
当日は、この2月に提出締め切りを迎える
「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」についても最新の情報をお伝えしますので、
グループホームのオーナーの皆様は必ずご参加いただき、安全な経営の実現に向けて改めて備えていただければと思います。
行政から実地指導の通知が送られてきてからでは遅い！
まさにグループホームにとって死活問題となるこの課題。
適切な準備の機会としてください。
| 講座概要 |
| １．開催日時 | 2022年2月24日（木） 13:00～15:00 |
| ２．内容 | 実地指導のサポート事例、押さえるポイント 「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」最新の情報 |
| ３．ご参加方法 | ZOOM参加URLを事前にお知らせします。 時間になりましたらクリックしてお入りください。 |
| ４．参加費 | 5000円（税別） 5500円（税込） |
| ５．キャンセルポリシー | お客様ご都合のキャンセルとご返金はお受けしておりません。 お申し込みをもって、キャンセルポリシーに同意したものとみなします。 |
| ６．講師 |
行政書士法人ETHICA 石塚 隆昭 氏
|
| ７．定員 | ２５名 ※定員になり次第、締切とさせていただきますので、お早めにお申込ください。 |
講師 ：石塚 隆昭 氏 《プロフィール情報》 |
※2月度グループホーム事業経営実践会は終了いたしました。
たくさんのご参加ありがとうございました。
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