【２月１７日開催】2月度グループホーム事業経営実践講座
「最新事例から学ぶ実地指導で返戻を防ぐための最重要ポイント」
グループホーム事業経営実践会のご案内
2月度グループホーム事業経営実践会
「最新事例から学ぶ実地指導で返戻を防ぐための最重要ポイント」
今回は毎回大好評をいただいている「実地指導」に関する講座のご案内です。
講師は昨年同様に、
自社グループ内でも障がい者グループホームを経営し、
模擬実地指導など行い、障がい者グループホームの実地指導対策支援を手掛けている
行政書士法人ETHICAの石塚隆昭氏をお迎え致します。
実施指導は、どの事業所にも必ず訪れます。
国からの財源で売り上げが成り立っている以上、
過度な報告漏れがあれば容赦無く返戻を要求されます。
訪れるタイミングは様々ですが、
入っていない期間が長ければ長いほどリスクは高くなります。
その理由は、
万が一、実施指導で問題が見つかり、監査に発展して返戻を求められた場合、
その金額は実地指導までの期間が長ければ長いほど、多額になってしまうからです。
「まだ来ていなくてラッキー」
なんて思う方もいるかもしれませんが、それは大間違いなのです。
これまで
開設から一度も実地指導が来ていない事業所が、
仮に、これまで国から受け取った
すべての国保連収入を返すように言われたとしたら、どうでしょうか？
「全く手を付けてないから余裕です」なんて事業所はないですよね。
5棟で年間6,000万弱の国保連収入があったとした場合、
5年間だと3億円にもなります。
その金額を「全額返納してください」と言われたらどうでしょうか？
1年で実地指導が入り6,000万円の返戻となった場合と比べて、
5年溜まったインパクトがとんでもないことがご理解いただけるのではないでしょうか？
実際にあったケースとしても、
日中支援加算が要件を満たしていないと判定されて、
1,000万円近く返戻になったケースや、
夜間支援体制加算を開業時から2年間、
全額返すように言われたケースなど、
多額の返戻が発生する事例は実際に起きています。
そういったリスクを考えれば、
実地指導への備えがあるに越したことはありません。
まだ実地指導が来ていないグループホームのオーナーは
必ずご参加いただき、安全な経営の実現に向けて確実に備えていただきたいと思います。
行政から実地指導の通知が送られてきた事業所もまだ間に合います！
ぜひご参加をお待ちしております。
| 講座概要 |
| １．開催日時 | 2023年2月17日（金） 13:00～14:30 |
| ２．内容 | ・実地指導にて絶対に押さえるべきポイント ・実際に起こった事例から学ぶ対策 ・実地指導のサポート事例 |
| ３．ご参加方法 | ZOOM参加URLを事前にお知らせします。 時間になりましたらクリックしてお入りください。 |
| ４．参加費 | 5000円（税別） 5500円（税込） |
| ５．キャンセルポリシー | お客様ご都合のキャンセルとご返金はお受けしておりません。 お申し込みをもって、キャンセルポリシーに同意したものとみなします。 |
| ６．講師 |
行政書士法人ETHICA 石塚 隆昭 氏
|
| ７．定員 | ２５名 ※定員になり次第、締切とさせていただきますので、お早めにお申込ください。 |
講師 ：石塚 隆昭 氏 《プロフィール情報》 |
※2月度グループホーム事業経営実践会は終了いたしました。
たくさんのご参加ありがとうございました。
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