コロナ禍でも20.1%増!異業種からの福祉×通販事業参入挑戦記
「コロナ禍の通販市場は20%増の10.6兆円に拡大!!」
公益社団法人日本通信販売協会が発表した
2020年度の通販市場売上高調査(速報値)によると、
売上高は前年比20.1%増の10兆6300億円。
コロナ禍の購入手段として
通信販売が活用されたこともあり、
1998年度以来、22年連続で増加傾向。
という報道がありました。
そもそも日本の通販市場売上高は、
他の国(特に中国やアメリカと)と比べると
とても小さいもの。
・生活圏内に小売店が充実している
・手に取って見ることができないと不安
・商品の到着まで時間が掛かる
そんな理由から、少なくともこれまでは
「通販で購入する必要性」が
低かったわけですね。
ところが、コロナ禍の影響も相まって、
通販の選択肢や宅配の便利さがアップ。
今後日本のネット通販の利用率は
さらに上昇するでしょう。
さて、なぜこんなお話をしたかと言うと……。
このネット通販が、福祉事業ととても相性がよいからです。
・通販事業を通じて「障がい者就労施設」にお仕事を提供する
・商品を通じて生活レベルを向上、充実させる
・国内のみならず国外の利便性の高い商品を流通させる
成長分野の人手不足を、福祉事業と組み合わせることで、
より社会に貢献することができますね!
今後、異業種からどのように福祉×通販事業に参入していくか
その挑戦記をお届けしていきます!
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