【就労A特別勉強会】2020年9月度勉強会報告
福祉事業は、グループホーム以外にも
様々な事業形態があります。
その中のひとつ、就労継続支援事業は、
通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に
就労の機会を提供し、生産活動などの活動を通じて
知識や能力の向上のために必要な訓練を行う事業です。
就労継続支援には、A型とB型があります。
その大きな違いのひとつは、
雇用関係が成立しているかいないか、という点です。
A型は、雇用契約を結んで利用し
B型は、雇用契約を結ばず利用します。
今回は、
就労継続支援A型事業について専門家をお招きし、
事業として見た場合、
福祉として障害者支援を考えた場合、
ウィズコロナ時代の先行きなど
様々な観点からお話をうかがいました。
講師として登壇してくださった方は
ご自身でも実際に就労継続支援A型事業を行い、
A型に参入したいという方の支援も
数多く手がけていらっしゃいます。
まずは、新型コロナウイルスの影響など
現在の最新状況について教えていただきました。
コロナ禍と言われ
多くの企業がダメージを受け減収を余儀なくされている中
ご自身、また、サポートしている就労A型の事業所では、
収益増となったそうです。
事業オーナーさんが元々お持ちだった本業が
コロナでダメージを受けていても
就労Aの事業が、安定的に収益をあげていたため
現状を乗り切れているというところもあるとのことで
具体的な状況をお話いただきました。
就労Aでは基本的に、施設内で行う生産活動と
施設を出て行う生産活動に分かれます。
例えば、ある事業所の場合。
施設内での生産活動はコロナ禍で操業率がかなり低下し、
施設の外で活動していたもの（例：老人ホームの清掃活動など）も
回数が削減されていきました。
そこで、全ての利用者さんを対象に
在宅ワークへ切り替えを行った結果、
雇用者総数の70%程度に留まっていた平均利用者数（稼働者数）が
90%近くまで増加したそうです。
通常の業務の場合、どうしても一定数の方がお休みされ
雇用数に対し、利用者数が下がってしまいます。
今回、在宅ワークに切り替えたことにより
「事業所に来る」というハードルがなくなったことで
利用者さん側が、普段であればお休みされるような状態であっても
自宅の慣れた環境でお仕事ができるということが
働きたいという気持ちを引き揚げたようです。
この数字が、経営に対して大きなインパクトがありました。
就労Aでは、お仕事をしてくださっている人数に応じて
国保連請求額が決まります。
在宅で作業をしてくれる利用者さんが増えたことで
事業収益も上がったのです。
就労Aの事業をされているオーナーさんの多くは様々な本業をお持ちですが、
飲食や小売などコロナで厳しい状況であった別の事業所でも、
本業は厳しい状況であっても
就労Aの事業の方で安定的に収益が上がったため
コロナ禍の厳しい状況を乗り切れているという方が
多くいらっしゃるとのことでした。
今回の勉強会に参加された方の多くは
グループホームを開業されているオーナーさんでしたが
今後の包括的な福祉事業の展開を考えていく上で
グループホームとは、全く事業形態が異なる
就労継続支援A型事業について学んでおくというのは、
とても意義があったのではないかと思います。
また、実際に就労継続支援A型事業を展開されていらっしゃる方の
現場の情報を教えていただけたということも
大きな収穫だったのではないかと思います。
当協会ではこれからも
会員の皆様が安心して事業を営んでいけるような有益な情報を、
継続的に発信してまいります。
今後とも日本福祉事業者協会を
どうぞよろしくお願いいたします。