※満席御礼※【６月２５日開催】【6月特別開催】グループホーム実地指導対策講座
「障がい者グループホーム実地指導の急所」

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グループホーム実地指導対策講座のご案内

【6月特別開催】グループホーム実地指導対策講座
「障がい者グループホーム実地指導の急所」

障害福祉サービスは制度事業です。
決められたルールに則って運営することで、国から安定して収入が得られます。

原則として、施設は自ら制度を遵守して運営することになっており、
それに基づいた適正な請求を毎月、国（国保連）に対して行います。

国保連では基本的な請求ルールに準じていれば、その請求に対してお金を支払ってくれます。

この時、「本当にルールを守っているのか」はチェックされません。
あくまで「自主的に守っているだろう」という前提で支払ってくれるのです。

ここで勘違いしてはならないのは
「国がお金を払ってくれたからOKなのではない！」
ということです。

どうしても自分の口座に入金があると、
それは自分のもののように思ってしまいますが、実はそうではないのです。

実際にルールがキチンと守られていない限り、それは仮に入金されただけ。

後日、間違いが見つかれば、
そのお金を返さなければならなくなるかもしれません。

そこで重要になるのが
「実地指導や監査」
と呼ばれる行政のチェックです。

ここで適正であることが認められれば、
晴れてそのお金は自分たちのものとなります。

ところがこの実地指導、一筋縄ではいきません。

福祉事業に関する制度は複雑な法律、省令、通達などによって構成されていますし、
それ自体は細かく決まっていないものも多く、
行政の担当者の裁量によって決まることも多々あります。

正直言って、施設運営のすべての面で実地指導に備えるというのは、
現実的には難しい膨大な作業となります。

そこで重要なのが、この実地指導の勘所をおさえること。

行政側も施設のすべてを見ることは難しいので、
重要なポイントに絞ってチェックを行います。

それを知ることは非常に重要です。

さらにどこまで準備すれば足りるのか？

これもなかなか経験がないとわからない部分ですね。

そこで日本福祉事業者協会では、
実地指導SOSとして多数の事業所の実地指導をサポートしてこられた
西田武史行政書士を講師にお迎えして、

「グループホームの実地指導の急所」

を徹底的に解説していただく特別講座を開催いたします。

西田先生は障害福祉サービスをご専門に10年以上、
「実地指導」にまつわる「事前対策」や「事後処理」などの相談・指導の業務に対応されてきた
非常に豊富な経験をお持ちです。

さらに福祉事業に関する法令に精通されているまさにプロ中のプロです。

実地指導未経験のオーナー様はもちろん、
すでに経験済みのオーナー様にとっても
今後の事業所体制の整備のために重要な情報を得ることができるでしょう。

今回、大変お忙しい中で実現したコラボセミナーで、
現時点で次回以降の開催も決まっておりません。

また、内容の秘匿性から後日の動画配信も現時点では未定となっております。

ぜひ、ご都合をつけていただいてご参加いただければと思います。

　西田 武史 氏

講師 　西田 武史 氏 平成１６年に開業、今年で丸１７年となる行政書士。 開業以来、様々な許認可の業務に対応してきたが、平成２０年頃の障害福祉の大規模な法改正による、従来の「支援費制度」の廃止、新法である「障害者自立支援法（現在の総合支援法）」が施行される頃より、「無認可作業所」や「小規模通所授産事業所」の新法への移行手続きのサポートを開始。 以来、かれこれ１０年以上に渡って、障害福祉事業所の「指定申請手続き」・「加算手続き」・「国保請求業務」や、「実地指導」にまつわる「事前対策」や「事後処理」などの相談・指導の業務に、日々対応。 その過程で積み重ねた、様々なレアケースでの「行政対応の経験知」と「法令知識」の蓄積を武器に、持てる限りの「引き出し」から個別ケースごとに最適な提案を行い、また、現場感覚を重視した多彩な観点からのサポートを行う。

【満席御礼】
本講座はおかげさまで「満席」となりました。
ありがとうございます。

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