【実費精算のルール】2019年5月勉強会活動報告その2

実費精算をするためには、
グループホームの運営規定や契約書を
整えていく必要があります。
　
ですが、書類を整え
食費、光熱費、日用品費などの費用月額を設定し
定期的に精算を行い始めると
別の課題が浮かび上がってくることがあります。
　
例えば、
「光熱費に足が出てしまい、逆に食費が余ってしまう」
というように、
想定と違う状況が発生することがあるのです。
　
このような場合、
毎回の精算業務が煩雑になってしまいます。
　
利用者さんに負担をかけず
スタッフの業務の煩雑さを軽減する為には
どのように対応していくのがいいのでしょう。
　
今回の勉強会では
実際にグループホームを運営していく中で
どのように対処したらいいのか迷う事例を
参加者の皆様からご質問頂き
コンサルタントより対応方法を提案する
という時間を多く設けました。
　
実際にグループホームを運営されている方
これから運営を始めようという方から
活発にご質問が相次ぎました。
　
前述の、
光熱費に足が出て、食費が余っている場合、
光熱費を上げる代わりに、食費を少し下げて
利用者さんの実費負担額をできるだけ増やさないよう
調整しながらバランスを取っていくのが良く、
また、そのために運営規定を実体に即した形に
変更・改定していくことが必要になります。
　
当協会のコンサルタントは
現場の経験が非常に豊富なため、
参加者の方々が直面している多種多様な課題についても
実に的確にアドバイスをお伝え致します。
　
今回の勉強会では
食費についてだけでも、参加者の方からは
　
「食事の用意に、宅配サービスを利用しているが
　他のグループホームでは
　どの程度の金額のものを使用しているか知りたい」
　
「利用者さんが外泊をされる場合
　食費はもらってもいいのか？」
　
「様々な種類のふりかけを希望する利用者さんがいるが
　要求が上がってきていて
どのように対応するべきか困っている」
　
「ご飯の量は、決めているか？
　自由におかわりOKにしているか？」
　
などなど
実際に現場を運営しているからこそ
直面する疑問点、課題についてご質問をいただきました。
　
食事は、些細なことのように思えて
利用者さんにとっては、日々のことであり
とても重要になってきます。
　
当協会ではこれからも
利用者さんが、気持ちよく生活していただけるよう
会員の皆様のグループホームを運営に役立つ勉強会を
開催してまいります。
　
今後とも、日本福祉事業者協会を
どうぞよろしくお願いいたします。
　
日本福祉事業者協会事務局：杉本織恵