【福祉事業オーナーが知っておくべき知的・精神障害の知識】2020年5月度勉強会報告
グループホームを運営していくオーナーとしては
利用者さん、スタッフの双方の健康を
しっかりと守っていく必要があります。
今月の勉強会では
介護福祉の専門家をお招きして
知的障害、精神障害について学んだのですが、
それに先立って、まず最初に
新型コロナウイルス感染症（COVIDー19）について
グループホームにおいては何を特に気をつけるべきか
改めて教えていただきました。
グループホームは共同生活の場ですので
感染症に対しては特に「導線」に
気をつける必要があるとのこと。
また、オーナーであれば
クライシスマネジメントの考え方をベースに
感染が起こらないもの、ではなく
感染は発生するものという前提に立つ重要性を
教えていただくとともに、
グループホーム内の感染対策について
具体的にはどのように予防に努めていくべきか
参加者の皆様に共有していただきました。
新型コロナウイルス感染症（COVIDー19）については
現段階では、ワクチンも開発されておらず
まだまだ未知なる戦いが続くと予想され、
それぞれのグループホームで
しっかりと対策をしていくことを求められています。
その中で今回は
実際に軽症者の受け入れをしているホテルチェーンなどが
どのようなところに気をつけて対策しているかなどを参考に
講師から気をつけるべき注意点についての資料もシェアいただき
参加された皆様には、すぐに役立てていただける情報を
お渡しできたのではないかと思います。
新型コロナウイルス感染症（COVIDー19）について学んだ後
続いて、今回の勉強会のメインテーマ
福祉事業オーナーが知っておくべき知的・精神障害の知識について
お話いただきました。
まず、もっとも基本となる障害の定義について。
そもそも障害というのは
どういうことや、どういう状態のことを指すのか、
どこからが障害で、どこからが障害ではないのか、
わかっているようで曖昧なところです。
また、現在日本において、障害者はどのくらいの人数がいて
人口の約何パーセントを占めているのでしょうか。
障害者の総数は、936.6万人（平成26〜28年度）
そのうち、身体障害者は436.0万人、
知的障害者は108.2万人、
精神障害者は392,4万人であり、
障害者数全体では増加傾向を辿っています。
また、精神障害や知的障害は診断が難しいため
実際の数は、もっと多いだろうとのこと。
この状況だけをみても
今後のグループホームのニーズは
ますます高まってくることが予想されます。
ただ、事業者側としては、まずはグループホームという
利用者さん達が安心して住める家を
物質的に用意するハード面が必要になりますが
運営が始まってからは
利用者さんに寄り添って支援をしていくという
ソフト面がとても重要になってきます。
今回の勉強会では、
ますますグループホームが必要とされていく状況の中、
グループホームの利用者さん達がホーム内で快適に過ごすことができ、
また、スタッフ側が利用者さんに対して
適切な支援を行えるようになるためには
どのような考え方が必要で
オーナーやスタッフはどのような意識を持つべきなのか
といったところまで学んでまいりました。
専門家の実際の経験に基づく知識を教えていただけましたので
グループホームを運営する事業者としては
欠かせない知識となったのではないでしょうか。
当協会としてはこれからも、
専門家の皆様にご協力をいただきながら
会員の皆様のグループホーム運営に役立つ情報を
積極的にお伝えしてまいります。
今後とも、日本福祉事業者協会を
どうぞよろしくお願いいたします。
日本福祉事業者協会事務局：杉本織恵
5月度勉強会「福祉事業オーナーが知っておくべき知的・精神障害の知識」
