【報酬】2018年9月度勉強会活動報告

報酬請求は、
グループホーム事業には欠かせません。
　
ですが、
商品やサービスを販売して、お客様から料金をいただく、
という通常の売買とは全く違うシステムなため
事業を始めた時に戸惑う方が多いのが、
この報酬請求でもあります。
　
そんな皆様のために
先日、報酬請求に関する勉強会を実施致しました。
　
当協会では、
事業経験が非常に豊富で、
請求システムに詳しいコンサルタントが担当します。
　
今回も、基本的なところから、
実務上発生した問題点の解決方法などまで
様々な角度から、お伝えいたしました。
　
新しくグループホーム事業を始められた方
これからグループホームを開業される方はもちろん、
既に開業している方にもご参加いただき
活発に質問が飛ぶ、有益な時間でした。
　
　
報酬請求を行うには、
まずは、請求を行うための準備が必要です。
　
・どこに申請に行けばいいのか。
・どのような書類が要求されるのか。
・電子システムを使うにはどうしたらいいのか。
・利用者さんが持つ「受給者証」について
　
など。
　
報酬請求を始めるにあたって、
必要な情報はどのように得られるのか
何を保管しておかなくてはいけないのか、など
詳細な説明がありました。
　
最初の申請を理解したら、次は計算方法です。
基本的に、請求は点数制です。
利用者さんによって受けられる補助が異なりますし、
入居人数や、開業からの期間によっても、計算式が変わります。
　
報酬請求を始める前に、
計算式に影響を与える条件を、きちんと確認しなくてはなりません。
　
こちらも、
何の書類の、どの欄を確認する必要があるのか
具体的なサンプル事例などを使って
理解を深めていきました。
　
　
また、事業者の皆さんが知っておくべき
夜間支援体制についても
細かく解説が行われました。
　
夜間支援体制は、
利用者さん達が、安心して過ごすための支援ですし、
報酬請求の観点から見ても、
夜間支援体制加算として重要なところです。
　
夜間支援員が留意すべき点や
事業者として準備なくてはいけないことなど
実例を挙げて説明があり、
そのまま各事業所で使っていただける情報が満載でした。
　
報酬請求は、
事前準備や、計算方法、夜間支援体制以外にも
押さえておくべき重要な点がいくつもあります。
　
事務処理の一環ですので、
経営者の知識の有無が、大きく差を生むのだと
改めて実感いたしました。
　
当協会では、これからも
グループホーム事業には欠かせない報酬請求について
参加者の皆様に必要な情報を
わかりやすくポイントを押さえてお伝えしてまいります。
　
今後とも、
日本福祉事業者協会をどうぞよろしくお願いします。
　
日本福祉事業者協会事務局：杉本織恵